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日本国憲法は、日本が世界に誇る事のできる、数少ない国民資産だ ！
第二次大戦の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/03より抜粋・転載）
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１）日本国憲法は、世界的に見ても、画期的な憲法である ！
日本国憲法は、1947年（昭和22年）5月3日に施行された。
日本国憲法は、本日、満73歳の誕生日を迎えた。
日本国憲法は、世界的に見ても、画期的な憲法である。
日本国憲法は、戦争放棄を明記した、平和憲法である。
日本国憲法は、基本的人権の尊重、国民主権が定められている。
基本的人権については、第十章：最高法規の章が設けられ、
第九十七条、この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。と定められた。
２）日本国憲法は、日本が世界に誇る事のできる、数少ない国民資産だ ！
日本国憲法は、日本が世界に誇る事のできる、数少ない国民資産である。
制定過程では、ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部のことである。）が、主導的役割を果たした。
ＧＨＱは、日本政府が検討した、憲法草案が、極めて保守的なものになり、日本の体制刷新を実現せず、世論の支持を得ていないと判断し、憲法草案策定において、主導的役割を果たした。
ＧＨＱが、主導的役割を果たして制定された、憲法であるから、改正の必要があるとの主張があるが、理由が適正とは言えない。
３）憲法改正については、日本国憲法の内容の適否を判断するべきだ ！
憲法改正の必要については、日本国憲法の内容の適否を判断するべきである。
日本国憲法の内容が適正であり、正当な手続きを経て、制定されたものであるなら、ＧＨＱの関与そのものは、本質的に重大な問題にはならない。
ＧＨＱによる、対日占領政策は、1947年に根本的な変化を示した。
この変化に伴い、ＧＨＱ内部における、主導権を握る部署が、入れ替わった。
日本国憲法制定に、主導的役割を果たしたのは、ＧＨＱのＧＳ＝民政局である。
４）1947 年に、ＧＨＱの対日占領政策基本路線が転換した ！
ところが、1947年に、ＧＨＱの対日占領政策基本路線が転換し、ＧＨＱの主導権が、Ｇ２＝参謀２部に移った。1947年の米国外交路線転換が背景である。
米国の外交基本方針が、ソ連封じ込めに転換した。
※補足説明：1949年8月29日に、ソ連初の原爆実験が実行された。
1947年3月に、米国のトルーマン大統領が、議会に対して、ソ連邦を中心とした、共産圏を明確に敵視し、その封じ込めをはかる、世界政策（封じ込め政策）をとることを宣言した。
いわゆるトルーマン・ドクトリンである。
５）1947 年5月までは、民政局は、日本の徹底的民主化を主導した ！
ＧＨＱで主導権を握っていた、ＧＳ＝民政局は、日本の徹底的民主化を主導した。
財閥解体、農地解放、労働組合育成などの、戦後民主化措置を主導したのは、ＧＳである。
そして、新生日本の骨格となる、日本国憲法制定に、主導的役割を果たしたのが、ＧＳなのである。
ところが、日本国憲法が施行された、1947年5月には、米国の対日占領政策の、基本路線が転換していた。ここに、日本国憲法の出自の秘密がある。
憲法制定が1年遅れていたら、日本国憲法は、まったく違うものになったと考えられる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の
真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった（日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。
日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した）。特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 日本国民には知らせない、第二次大戦・日米戦争の真相とは ？
（ヤコブ・モルガン著「山本五十六は生きていた」より抜粋）
○負けるべきして始まった太平洋戦争の真相 ！
１．白人種は元来戦闘的、侵略的、謀略的
２． 平和に生きたい日本民族と略奪が日常の米英等民族
（１）王国滅亡の原因：外敵の侵入・悪政・売国奴の存在
（２）王国・帝国の崩壊過程で
ユダヤ金融財閥が子分を権力者に育成 ！
17世紀におけるイギリスの清教徒革命、18世紀のアメリカ合衆国建国、フランス革命、１９世紀の日本における明治維新、そして20世紀の辛亥革命、ロシア革命、さらにドイツ、オーストリア、トルコ、大日本帝国の崩壊である。
世界中の王国、帝国を倒壊していく過程で新たな権力の座についた「世界支配層」ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンは、打ち続く戦乱で鍛えられた白人層を世界征服のための先兵として駆使してきた。＊補足説明：フリーメーソンは秘密結社の事である。フリーメーソンの人数は全世界で600万人超である。
マクロ的に見ればヨーロッパやアメリカの白人層は相対的に国力を増大し、白人間の熾烈な闘争によって鍛えられた戦闘力でアフリカ、中近東、中南米そしてアジア太平洋地域へと侵入、その旺盛な物質的欲望と覇道主義によって世界の分割に乗り出したのである。
16世紀から20世紀初頭に至る白人帝国主義国家による世界各地での残虐非道な植民地支配は、弱者である被支配地域に深い傷跡を残したが、その真実のすべては決して明らかにされることはない。その暴虐のすさまじさは、殺された人民の数もさることながら、地球規模で略奪された文化遺産や美術品の量を見ても明らかであろう。大英博物館やルーヴル博物館などはそれを証明している。
残虐行為を働くものはその戦慄的行動の当事者であると同時に、「情報の管理者」でもある。大地が血の海となっても「血は一滴も流れなかった」とウソの発表する。だが真実の一端はごくわずかの生存者によってもたらされ、語りつがれるのである。
アジア・太平洋地域では、19世紀から20世紀中頃にかけて多くの悲劇がもたらされた。白人種によるアジア人種への圧迫と領土的、民族的支配によってである。19世紀中頃、アジアおよび太平洋の広大な領域はほとんど植民地としての徹底的な支配を受けた。
“ 白人帝国の世界分割支配を陰で操ったのは国際ユダヤ勢力（イルミナティ）であり、その実行組織であるフリーメーソン”である。
（３）アジア支配のため団結力の強い日本民族を粉砕したい ！
（４）日本軍部の中枢が売国者＝米国の子分では勝てる訳がない ！
（５）この戦争指導者たちがユダヤ＝国際金融財閥の手先である ！
太平洋戦争の全容は実に膨大であり、その戦闘のひとつひとつを語ることは数十冊の本をしても不可能に違いない。（中略） それぞれの戦局で「日本軍を敗北に導く役割」を果たした主な人物たちは次の通りである。
● 米内光政 ………海軍大将、海軍大臣、首相。フリーメーソン
● 山本五十六 ……連合艦隊司令長官、海軍大将・元帥。フリーメーソン。
● 南雲忠一 ………真珠湾攻撃時の第一航空戦隊司令長官、海軍中将、ミッドウェー海戦
時の第一機動部隊指揮官。
● 源田実 …………第一航空艦隊参謀、海軍大佐。
● 井上成美 ………海軍軍務局長、第四艦隊司令長官、海軍中将。
● 原忠一 …………真珠湾攻撃時の第五航空隊司令官、海軍少将。
● 服部卓四郎 ……大本営参謀作戦課長、陸軍大佐。
● 辻正信 …………大本営参謀本部作戦課参謀、陸軍大佐。
● 瀬島龍三 ………大本営参謀本部作戦評参謀、陸軍中佐。
● 牟田口廉也 …支那駐屯歩兵第一連隊長・ビルマ方面第一五軍司令官・陸軍中将。
● 栗田健男 ………第二艦隊司令長官、海軍中将。
もちろん、彼らだけがすべてではない。日本の陸海軍の組織は複雑な派閥で形成されており、人脈は網の目のようにはりめぐらされていたから、日本軍が敗北していく過程には何百人、何千人という「多くの協力者が暗躍した」のである。
重要なことは、日本軍や政財界の中には、日本が天皇制軍事国家であることを望まず、米英（ユダヤ）やソ連（ユダヤ）と「通謀して日本の国体破壊にひたすら協力した者」（自民党体制の先祖たち）が大勢いたということである。
（５）米国の子分は、東京裁判でも裁かれず、戦後は英雄扱い ！
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