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2020年5月3日・日曜討論：野党の見解・詳報は ？（下）
緊急事態宣言について安倍首相は対象地域を全国としたまま１か月程度延長することを４日に決定する方針を明らかにしました（１）政府に問います（２）各党幹部に問います。
【出演者】西村康稔，尾身茂，稲田朋美，福山哲郎，平野博文，斉藤鉄夫，馬場伸幸， 小池晃， 吉田忠智，山本太郎，立花孝志，
【司会者】伊藤雅之，中川緑
○ＮＨＫ日曜討論：小池書記局長の発言
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年5月4日）
日本共産党の小池晃書記局長は３日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の延長や、感染拡大に対して求められる支援策や憲法のあり方について各党幹事長らと討論しました。
◆緊急事態宣言延長
緊急事態宣言の延長について、自民党の稲田朋美幹事長代行は「評価したい」と述べ、１次補正を、「世界でも最大規模」だと不十分な中身を誇って見せました。
小池氏は「感染の広がりも医療体制の逼迫（ひっぱく）も深刻であり、延長はやむを得ない」と発言。同時に、「私たちは自粛要請と補償はセットだと言っていた。補償なき緊急事態宣言では命を守れないと主張してきた。延長するなら、ますますそれが大事になる」と強調しました。
さらに、補正予算の医療体制強化の予算は１４９０億円で、これでは医療崩壊は止まらないと述べ、「２次補正を急ぎ、医療崩壊を止める手だてを」と要求しました。
また、専門家会議の委員が感染者は氷山の一角で実際は１０倍と述べるなど、感染実態を正確に把握できない状況だと指摘し、「ＰＣＲ検査を抜本的に増やし、抗体検査も併用して正確な実態を把握しなければ、正しい政策は出せない。全力を挙げた取り組みを求めたい」と主張しました。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「自粛と補償はセット。医療への抜本的拡充を含んだ次の補正に今すぐ取り組むべきだ」と主張。国民民主党の平野博文幹事長も宣言延長は「やむを得ない」と述べつつ、「政府は行動変容ができていないと国民に（責任）転嫁している。支援がなければ、延長はない」と訴えました。
◆経済対策
宣言延長でさらに打撃を受ける経済への対策について、自民・稲田氏は政府の対策メニューをあれこれ紹介しました。
小池氏は「稲田さんの言っていることは、２週間前に聞いたこととほとんど同じだ。本気でやらなければダメだ」と批判。「今の対策では不十分なのだから、暮らしと営業、医療のためにも、急いで十分な額の２次補正予算を」と強調しました。
また、１次補正の審議で、中小業者向けの給付金を売り上げ半減以上の業者に限る根拠を政府が答えられなかったことを指摘。
「根拠ない線引きで業者を切り捨てることはやめ、安心して感染防止にとりくめる補償をやる。今度こそ、働く人、正規も非正規も、収入の８割補償をやるべきだ」と求めました。
休業業者への家賃支援がテーマとなり、小池氏は、家賃支援法案を野党がすでに提出していることを紹介する一方、番組前半で西村康稔経済再生担当相がこの問題で「何ができるか考える」と発言していたことを批判。「何をやっているのか。すぐに政府・与党は答えを出すべきだ」と訴えました。
◆学生支援
学校教育の課題や９月入学の検討が議論になりました。小池氏は、９月入学は社会全体に影響があり、コロナ危機の最中に国民的議論ができるのかと指摘。「いま大事なことは、目の前の子どもたちの教育権を保障し、心身のケアに心を砕くことだ」と話しました。
また、学生の５人に１人が退学を検討するという調査もあるなか、１次補正の授業料減免は７億円しかなく、あしなが育英会の１０億円よりも少ないと指摘。「コロナのせいで勉学を諦める学生を絶対に出さないのが政治の責任だ」と述べ、野党が協議している学生支援法案の実現を呼びかけました。
◆特措法改定
自民・稲田氏は、改定インフルエンザ特別措置法にもとづく休業要請に従わない業者への罰則などを盛り込む同法の再改定に言及しました。
小池氏は「感染の拡大を食い止めるためには一定の行動制限は必要だが、その際もできるだけ抑制的であるべきだ」と強調。何より正確な情報にもとづく国民の理解と協力を得ることだと語りました。
その上で、「特措法の最大の問題は補償の考え方がないことだ」と述べ、「国民の理解と協力を得るために必要なのは十分な補償であって、補償なき私権制限は犠牲と混乱を生むだけだ」と批判しました。
国民・平野氏も「要請に応じないのは、裏付けの補償がセットにないからだ」と指摘。立民・福山氏も「制度よりまず足元だ」と現場の自治体に権限と財源を渡すことを急ぐべきだと求めました。
◆憲法改定
憲法記念日にあたり、コロナ感染の中での憲法のあり方が議論になりました。
自民・稲田氏は、ＮＨＫ世論調査で「憲法改正が必要」が３２％になったことなどを挙げるとともに、緊急対応の私権制限の問題にからめて憲法審査会での改憲論議を求めました。
これに対し、小池氏は、同じ世論調査で「憲法以外の問題を優先して取り組むべきだ」が７８％であることを紹介し、「国民はいまの改憲を望んでいない」と反論。「コロナ対応がうまくいっていないのは憲法のせいではない。安倍政権の政治姿勢と能力の問題だ」と述べ、「コロナ危機のいまこそ、憲法を生かした政治を実現することが政治の責任だ」と述べました。
立民・福山氏は「立憲主義にもとづいてコロナに対応すべきだ。コロナに乗じて憲法改正の議論をすることはやめてほしい」と発言。国民・平野氏も改憲論議を「いますべきなのか疑問だ。コロナ最優先で国民の命を守ることが憲法の負託に応えることになる」と述べました。
◆政治の役割
最後に、いま政治が果たす役割を各党が発言しました。
小池氏は、補正予算で観光キャンペーンなどに１兆７０００億円が盛り込まれる一方、医療や検査の支援はその１０分の１以下であることなどを指摘し、「税金の使い方の優先順位が完全に間違っている」「従来型の政治を見直すときだ」と強調しました。
そして、ＩＬＯ（国際労働機関）のガイ・ライダー事務局長が、今後の課題として「パンデミックが光をあてた不公正に取り組む作業が待っている。これこそが緊急事態がもたらす長期的レガシー（遺産）となるべきだ」と訴えたことを紹介。「今までの効率優先・成長力重視で弱い立場の人に苦しみを強いてきた国のあり方を問い直し、コロナ後にはより良い日本と世界をつくることが、政治の大きな責任だということを言いたい」と語りました。
○2020年度補正予算案の成立について（談話）
社会民主党幹事長 吉田 忠智
（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年4月30日）
１．本日、２０２０年度補正予算案が成立した。補正予算案は、現場の声や実態を受け止めておらず、内容・方向性・量的にも足りないうえ、”ＧｏＴｏ”キャンペーンのような感染拡大防止と医療崩壊を阻止し、給付や補償の充実を図るべき局面には不要なものも盛り込まれていた。
そこで社民党はじめ野党は共同で、当面６月末頃までを視野に、一般会計総額３０兆円を超える規模の組み替え案を提出した。組み替えは実らなかったが、問題の多い３０万円の制限付き給付を一人一律１０万円給付に変更させることができたこと、持続化給付金や自治体への臨時交付金、医療に関する包括交付金などは不十分だが早急に実施すべきものであることから、社民党としても補正予算案に賛成した。
２．特別定額給付金１０万円は、受給権者が世帯主とされ、また住民基本台帳に記録されていない場合は対象外となってることから、本当に必要な立場の方へ届かない懸念がある。生活に困っている方への支援策としては不十分である。
また、中小・小規模事業者等の持続化給付金や地方創生臨時交付金、雇用調整助成金、医療に関する緊急包括支援交付金などについても、金額や対象、条件などに課題は残っている。これらの点について、拡充や改善を図っていくよう引き続き求めていく。
３．この間、社民党はじめ野党は、国会審議や「新型コロナウイルス対策 政府・与野党連絡協議会」において、政府による感染拡大防止策や生活支援は不十分だとして、代替策を相次いで提案してきた。
ＰＣＲ検査についても、すでに３月３日、共同で検査拡充法案を提出している。今なお安倍首相は、「一日２万件への増加を行う」と繰り返すばかりだが、補正予算案で追加されるＰＣＲ関係の４９億円は、１日あたり１５００件分にすぎないし、ＰＣＲ検査センターを整備する予算は１円もない。
そもそも２月の段階で、２０２０年度本予算を組み替えていれば、ここまで遅くならなかったし、１０万円給付も野党の主張を取り入れていればもっと早く実現できた。「国難」というのであれば、政府・与党は、野党の提言に真摯に耳を傾けるべきであり、私たちも必要な協力は惜しまない。
４．新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業要請や外出自粛などで売り上げが減少し、家賃負担が重しになっている中小・小規模企業、個人事業主、ＮＰＯなどは少なくない。こうした事業者の家賃負担を支援するため、野党共同で「家賃支払い支援法案」を提出した。
まず財政投融資を通じて政策公庫が肩代わりをして、支払猶予を行い、その後、政策公庫の求償権の行使について放棄も含め配慮する形でテナントの負担軽減をはかるとともに、大家が家賃を減額する場合には国が支援するハイブリッド型の支援を行うものである。中小企業等の家賃負担軽減の方向性で一致している与党に対し、早期の協議入りを強く求めたい。
５．アルバイト先の休業で収入がなくなったり、親の減収や失業で仕送りが減ったりして学費が払えず、自分は学生を続けられないとの悲鳴が上がっている。意欲のある有為な学生をしっかりと学ぶ機会を守らなければならない。
持続化給付金の学生への活用などを提起してきたが、学費の減額免除、奨学金の適用拡大、アルバイトを失った学生など金銭的に困窮する大学生への支援、外国人留学生への支援などを求めるとともに、野党として法案作成作業を進める。
６．国民の命と健康を守るため、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、国民生活や雇用、事業をしっかり支え、早期収束に向けて感染拡大防止と医療崩壊阻止に全力を尽くす必要がある。
社民党は、厳しい状況に置かれている皆さんの声をしっかりと受け止め、第二弾の生活給付金をはじめ事業主への家賃支援、困窮する学生への支援、医師や看護師等への危険手当の創設や医療機関の経営支援、文化芸術への支援などに向け、必要な制度改正や予備費の積極的な活用、第二次補正予算案の編成を求めていく。―以上―
○山本太郎・代表の談話：「憲法記念日」
（reiwa-shinsengumi.com：2020年5月3日）
投稿日: 2020年5月3日 投稿者: れいわ新選組
この緊急事態に上っ面でしか対応しない者たちから、憲法改正の声が上がっている。
やるべきことは、大胆な政府支出、真水で100兆円。その後、追加でもう100兆円必要。
しっかりと補償すれば人々や事業者は休業要請にも自粛にも喜んで貢献してくれる。
コロナ対応ができない理由を憲法に押し付けるのは寝言でしかない。
今やるべきは、人々の生存権をどんな手を使ってでも死守する、憲法を守る政治だ。
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