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西村大臣：「何か勘違いをされている」
吉村大阪府知事の“大阪モデル”公表の経緯に反論 ！
吉村知事の反論とは ？ 二人のプロフィールとは ？
（headlines.yahoo.co.jp：2020年5/6(水) 18:54配信）
西村経済再生担当大臣は6日、緊急事態宣言の延長をめぐる大阪府・吉村知事の発言に「何か勘違いをされているのではないか」と反論した。
大阪府は5日、緊急事態宣言の延長を受けて、自粛解除に向けた独自の“大阪モデル”を公表した。発表に際して吉村知事は「大事なのはまず数値で示すということなので、まず数値で出口戦略をする」「本来は国で示して頂きたかったが、それが示されないということになったので、府としてのモデルを決定したいと思う」と説明していた。
この件に関する受け止めを聞かれた西村大臣は「報道で承知している」とした上で、「何か勘違いをされているのではないかと、強い違和感を覚える。各都道府県の裁量で休業要請なり解除なりを行っていただくわけなので、その説明責任を果たすのは当然。都道府県の知事の権限・裁量を増やしてほしいと要請や主張をされながら、『休業要請を解除する要件の基準は国が示してくれないから』というのは大きな矛盾だと思う」と反論。
それを踏まえ、国の考えとして「緊急事態宣言の対象区域、解除の基準をどう考えていくか。先般少し指標についてお示ししたように、今後の出口について責任をもって数値・基準をお示したいと考えている」と述べた。（ANNニュース）
○吉村知事、西村大臣の苦言に「勘違いではない。地方の権限と
言いながら、基本的対処方針で縛っている」と指摘も
（headlines.yahoo.co.jp 2020.05.07 12:09）
大阪府の吉村知事が先ほど会見を行い、緊急事態宣言の延長に際して「数値に基づく出口戦略を国がまず示すべき」とする自身の発言を受け、6日に西村大臣が「休業要請などについては都道府県の知事の裁量であり、制度を勘違いしているのではないか」と苦言を呈したことについて問われると「決して勘違いしているわけではない。僕自身も法の立て付けは理解している」と述べた。
さらに吉村知事は「今般の休業要請の部分については、知事の裁量権限の範囲内と大臣が言ってくれたので、大阪においては大阪の出口戦略。“大阪モデル”のもとに、休業要請解除は医療崩壊を防げるのであれば徐々に解除へ。経済活動の復活と感染拡大阻止を両立してやっていきたい。緊急事態宣言だけではなく、基本的対処方針を守らなければいけないのが特措法の立て付けになっている。
その基本的対処方針の中でも、小池都知事と国とのやり取りで理美容を範囲に含めるか否かというのがあった。基本的対処方針に組み込まれたら、知事としての権限も自由にできないという状況になっていたかと思う。今回『徐々に解除するのは知事の裁量だ』と明言してくれたので、ここは大阪として、僕自身もそれでやっていこうということです」と話し、改めて5日に独自に発表した“大阪モデル”を推し進めていく決意を語った。
そのうえで「緊急事態宣言延長について、そのものを延長する権限は当然僕にはない。それは国が決めること。権限は国だが、僕が意見を言うことはできる。政治家として府民の皆様に選ばれているので、言わなければならない。
緊急事態宣言を延長するのであれば、きちんとした出口戦略を示すべきという考えはかわらない」と改めて従来の主張を繰り返すと「地方の権限と言いながら、結局は基本的対処方針で実質的に縛っているというのが現実。これは国民の皆様も気づいていると思う」と問題点も指摘した。（ANNニュース）
○吉村知事、西村担当相との応酬で陳謝 ！「出口戦略」巡り
（www.asahi.com：2020年5月7日 11時33分）
朝日新聞デジタル：
吉村洋文大阪府知事のツイートを受け、西村康稔経済再生相は「しっかり連携して取り組みたい」と投稿した
新型コロナウイルス対策の「出口戦略」についての大阪府の解釈は勘違いだと政府が指摘した問題で、対策を担う西村康稔経済再生相と大阪府の吉村洋文知事がそれぞれのツイッターで「応酬」を繰り広げている。発言内容をたしなめた西村氏に対して吉村氏は陳謝しつつ、緊急事態宣言の解除基準を明確に示せない政府の姿勢に苦言も呈した。
発端は、吉村氏が5日に休業と外出自粛要請について府独自の解除基準を「大阪モデル」として発表した際、政府に対して「具体的な基準を示さず、単に（宣言を）延長するのは無責任だ。具体的な指標を全国に示してもらいたい」と指摘したこと。
吉村氏が大阪の基準を「出口戦略」と表現したことに対し、西村氏が「言い方が違う。緊急事態宣言からの『出口』ということなら、国が専門家の意見を聞いて考える話だ」とかみついた。
おさまらない様子の西村氏は6日の記者会見でも「強い違和感を感じる」と吉村氏を批判。さらに同日夜、自身のツイッターで「休業の要請・解除は知事の裁量。解除する基準は当然ご自身の説明責任」と強調し、「都道府県の裁量・権限の拡大を主張しながら、自身の休業要請の解除の基準を国が示してくれというのは矛盾。
仕組みを勘違いしているのではないか」と投稿した。宣言の解除の基準については、「国の責任。近く明確に示す方針」と記した。
これに対して吉村氏は自身のツイッターで「休業要請の解除基準を国に示して欲しいという思いも意図もありません」と釈明。その上で「宣言（基本的対処方針含む）が全ての土台なので、延長するなら出口戦略も示して頂きたかった」と改めて指摘した。
一方で、「今後は発信を気をつけます。ご迷惑おかけしました」とも書き込んだ。
これを受け、西村氏は再びツイッターに投稿。「このウイルスを早く収束させたいとの思いは同じ。しっかりと連携して取り組みたい」と応じ、「国も解除に向けた基準など明確に示し説明責任を果たしていく」とした。（永田大）
（参考資料）
○西村経済再生担当大臣のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
西村康稔（にしむら・やすとし、1962年10月15日生まれ、57歳）は、日本の元通産官僚、政治家。自由民主党所属の衆議院議員（6期）、経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、新型コロナ対策担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）。
過去に、衆議院内閣委員長、内閣官房副長官（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍改造内閣）、内閣府副大臣（第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、外務大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、自由民主党総裁特別補佐・筆頭副幹事長などを歴任。
第2次海部改造内閣で自治大臣兼国家公安委員会委員長を務めた元衆議院議員の吹田愰は岳父。
◆来歴：2014年1月31日、中央合同庁舎第4号館にて。西村（右）、エストニア外務大臣ウルマス・パエト。2018年第44回先進国首脳会議で（左端上）
兵庫県明石市生まれ。実家は時計店で、父親はサラリーマン。神戸大学附属明石中学校、灘高等学校、東京大学法学部卒業。1985年、通商産業省入省。経済企画庁への出向や、石川県商工課長を経て、アメリカ合衆国メリーランド大学大学院で国際政治経済学を専攻し[1]、1992年5月に修士号を取得した[1]。1999年、通商産業省環境立地局調査官を最後に退官[1]。退官後は、原健三郎元衆議院議長の秘書を務める[要出典]。
2000年の第42回衆議院議員総選挙に、引退する原の地盤を引き継ぎ無所属で兵庫9区から出馬したが、自由民主党公認の宮本一三に敗れ、落選した。
2003年、第43回衆議院議員総選挙に再び無所属で兵庫9区から出馬し、前回敗れた宮本を下して初当選。無所属の新人議員5人で院内会派「グループ改革」を結成後、自民党に入党し、森派（当時）に入会。
2005年の第44回衆議院議員総選挙では、新党日本公認の宮本、民主党公認の畠中光成を破り再選。2006年、自民党内閣部会産業・地域再生小部会長に就任。2008年8月、福田康夫改造内閣で外務大臣政務官に任命され、麻生内閣まで務める。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党に逆風が吹く中、国民新党公認の宮本を兵庫9区で6万票超で破り、3選。兵庫県の12の小選挙区の当選者のうち、西村が唯一の自民党公認候補であり、総選挙後は自民党兵庫県連会長に就任。同年9月、自由民主党総裁選挙に町村派の一部議員から推される形で出馬（総裁選出馬に際し、町村派を退会した）したが、谷垣禎一に敗れた[要出典]。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党の浜本宏、日本維新の会の谷俊二らを下して4選。選挙後に発足した第2次安倍内閣において内閣府副大臣（経済再生、社会保障・税一体改革、TPP、経済財政、拉致問題、防災、死因究明）に任命された。2013年2月、2009年に退会した町村派に約3年半ぶりに再入会[要出典]。2014年9月3日、第2次安倍改造内閣で内閣府副大臣に再任。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で5選。2016年1月4日、衆議院内閣委員長に就任[2]。2016年8月、自民党総裁特別補佐に就任[3]。併せて、筆頭副幹事長、選対副委員長に就任[4]。2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、政務担当の内閣官房副長官に起用される[5]。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙で6選。2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣において、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に起用される[6]。2020年3月6日より新型コロナ対策担当大臣も兼務[7]。
○吉村洋文大阪府知事のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
吉村 洋文（よしむら・ひろふみ、1975年〈昭和50年〉6月17日生まれ、44歳）は、日本の政治家、弁護士、税理士。大阪府知事（公選第20代）、日本維新の会副代表、大阪維新の会代表代行。大阪市長（1期）、衆議院議員（1期）、大阪市会議員（1期）、おおさか維新の会政務調査会長（初代）、大阪維新の会政務調査会長（第2代）[1]などを歴任した。
◆来歴：大阪府河内長野市生まれ。大阪府立生野高等学校を経て、九州大学法学部卒業[2]。
1998年、司法試験に合格し、2000年に弁護士登録。熊谷信太郎弁護士の法律事務所に勤務[3]。
この時期に弘中惇一郎とともに大手消費者金融武富士の訴訟代理人を務める[4][5]。
2005年1月、熊谷綜合法律事務所から独立し、共同経営でスター綜合法律事務所を開設したのを機に、「生まれ育った大阪を良くしたい」という気持ちが強くなり、顧問弁護士契約していたやしきたかじんの勧めで政治の世界へ進む[6][7]。
2011年、大阪維新の会公認で大阪市会議員選挙に北区選挙区から出馬し、当選。2013年5月からは市議団政調会長を務めた[2]。2014年、大阪市会議員を辞職。同年の第47回衆議院議員総選挙に維新の党公認で大阪4区から出馬。大阪4区では自由民主党前職の中山泰秀に敗れたが、重複立候補していた比例近畿ブロックで復活し、当選した[8]。
衆議院議員在職中は維新の党政調副会長や、大阪維新の会の「都構想推進本部」（本部長：橋下徹）の局長も務めた[9]。大阪都構想を推進した橋下徹大阪市長の信頼も厚く、都構想の制度設計では中心的な役割をになっていた[10]。
2015年9月26日には、橋下徹の引退に伴う大阪市長選挙に、大阪維新の会が吉村を擁立する意向が報じられる[11]。10月1日に辞職願を大島理森衆議院議長に提出[12]し、同日許可された[13]。吉村の辞職に伴い、比例近畿ブロックで次点だった椎木保が繰り上げ当選した。
11月22日投開票の大阪市長選挙に大阪維新の会公認で出馬し、自由民主党の推薦及び民主党大阪府連・日本共産党大阪府委員会の支援を受けた前大阪市議の柳本顕、元北区長の中川暢三らを破り、当選した[14]。12月19日、正式に大阪市長に就任した[15]。史上初の大阪市会議員経験のある市長であり、中井光次以来の国会議員経験者の市長でもある。2017年、2025日本万国博覧会誘致委員会副会長就任[16]。
2019年3月8日、大阪都構想住民投票の実施をめぐる公明党との協議決裂を受け、3月20日付での大阪市長の辞職願を提出し、統一地方選挙に行われる大阪府知事選挙に出馬することを表明した[17]。これに対し、大阪市議会は自民、公明、共産などの反対多数で不同意とした。
維新は「最後は選挙で決めていただくのが民主主義の根幹。民意を改めて聞く、極めてまっとうな態度だ」と辞職に賛意を示した。公明は「大義なき選挙、税金の無駄遣いだ。ポストを私物化し、市長の立場より政治的課題を優先するのは党利党略、あるまじき行為だ」と反対。共産は「自分勝手の極み。知事市長の職責はそんなに軽いのか。
公選法の目的からも脱法的行為との批判は免れない」と批判した[18]。議会が辞職願を不同意としたため、3月21日の府知事選告示日に市長を自動失職した。市長としての在任期間は1期約3年3ヶ月であった。また、1971年以来48年ぶりに統一地方選挙の日程で大阪市長選挙が行われることとなった。
2019年4月7日に執行された大阪府知事選挙では対立候補の小西禎一に勝利し、第10代公選大阪府知事に当選を果たし、翌日の8日に就任[19][20]。公選の大阪市長を経験した者が公選の大阪府知事に就任したのは初めて。また、弁護士経験者が大阪府知事に就任するのは橋下徹に次いで2人目となる。都道府県知事では北海道知事の鈴木直道に次いで2番目に若い。
同年8月、日本維新の会の副代表に就任[21]。
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