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低能・悪政・安倍政府の放置が、国民不幸の原因である ！
安倍政権の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/06より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍首相達は、三つを目的に、ＰＣＲ検査を抑制してきた ！
この三つを目的に、ＰＣＲ検査が抑制されてきたのである。
この愚策を推進したのが、安倍首相−加藤厚労相−尾身副座長のインパールトリオである。
日本と韓国は類似した感染環境に置かれてきたが、検査を徹底的に拡充した韓国と、検査を徹底的に妨害した日本の結果に、天地の差が生まれている。
2月29日付メルマガ第2565号記事、「学校を閉鎖して通勤を放置する矛盾」
に「広範に検査を実施する体制を整備しなければ、感染者を確認できない。
８）全部の感染者を確認できなければ、感染者の行動を抑止できない ！
全部の感染者を確認できなければ、感染者の行動を抑止できない。
だからこそ検査体制の拡充が求められているのである。
韓国での感染者数が急増したのは韓国で検査体制が拡充されたからだ。
恐らく事態の収束は韓国の方が早くなるだろう。」と記述した。当時は韓国の感染者が日本を圧倒的に上回っているとの主張が主流だったが、その後に様相は一変した。
９）国民に必要な事は、適切に行動できる政府を持つ事である ！
私たちにとって重要なことは、危機が発生したときに、適切に行動できる政府を持つことである。
安倍内閣の能力の低さがはっきりと露呈した。
この現実を踏まえて、日本の政治体制を、どのように再構築するのかを、考える必要がある。
ＰＣＲ検査は民間検査機関をフル活用することによって一気に拡充できる。
しかし、それを実行してこなかったし、いまも実行していない。
10 ）厚労省が、民間検査機関での検査拡大を阻止してきた ！
厚労省がコントロールして民間検査機関での検査拡大を阻止してきたのである。
これを実現するための実行部隊が「帰国者・接触者外来」である。
「帰国者・接触者外来」は、全国に850しか存在しない。
厚労省のコントロールが利く基幹病院が「帰国者・接触者外来」として選定された。
ＰＣＲ検査は、この「帰国者・接触者外来」だけが実施判断の権限を持つ。
「帰国者・接触者外来」が検査を委託するのは当初、感染研と地方衛生研に限定されていた。
保険適用となって、初めて民間検査機関への委託が、できるようになった。
11 ）厚労省＝専門家会議の「利権ムラ」
が、ＰＣＲ検査を、完全に支配している ！
しかし、「帰国者・接触者外来」は、民間検査機関への検査委託を急増させていない。
厚労省＝専門家会議の「利権ムラ」が、ＰＣＲ検査を、完全にコントロールしている。
ＰＣＲ検査を全国に11万超ある医療機関の医師の判断に委ね、11万超の医療機関から直接、民間検査機関への検査委託が可能になれば、ＰＣＲ検査は一気に拡大する。
だからこそ、厚労省はＰＣＲ検査実施の判断を「帰国者・接触者外来」に限定してきた。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○政官業癒着・鉄のトライアングル ！
（ウイキペディアより抜粋・転載）
鉄のトライアングル（てつのトライアングル）とは、政策形成過程における政官財（政官業。政界、官界、財界の3業界）の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。
概要：政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。
財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。
官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。
政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。
日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。
○悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
○政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導
に失敗して、現在に至っている ！
実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。
だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。
「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。
メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。
本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、
「いざなぎ景気」の10分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、
広い日本といえども、少数であろう ！
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である ！
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