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アベノミクスが成功したというのは、完全な嘘のニュースだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/07より抜粋・転載）
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１）新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす経済への打撃は、大きい ！
新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす経済への打撃は計り知れない。
経済への打撃とは各産業の売上への打撃であり、企業や労働者の所得への打撃である。
日本の実質ＧＤＰ成長率は昨年１０－１２月期に年率マイナス７．１％を記録した。
消費税増税の影響で深刻な不況に突入したことが裏付けられた。
日本経済は、2018年10月を境に景気後退局面に移行していた。
２）第2次安倍内閣が発足してから、 日本経済が2 度目の不況に突入した ！
第2次安倍内閣が発足してから日本経済が不況に突入したのは2度目である。
１度目は、2014年３月から2016年5月の不況だった。消費税増税、中国経済波乱、円高進行が背景になった。
２年強の不況を経験している。
消費税増税が深刻な不況をもたらすことが警戒されたが、安倍内閣は消費税増税を強行した。
その結果として日本経済が深刻な不況に陥ったのだ。
３）安倍内閣は、2019 年10月に2 度目
の消費税増税を強行し、不況に転落した ！
ところが、安倍内閣は、2019年10月に2度目の消費税増税を強行した。
消費税の増税を強行すれば、日本経済が再度不況に転落することは明らかだった。
しかし、安倍内閣は増税を強行した。
二度にわたる消費税増税を積極的に支持したのが黒田東彦日銀総裁。
いずれも「消費税増税の影響は軽微だ」と主張し続けたが、現実はまったく違った。
４）アベノミクスが成功したというのは、完全な嘘のニュースだ ！
アベノミクスが成功したというのは、完全なフェイクニュース（嘘のニュース）である。
第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）単純平均値は＋０．９％である。
民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）単純平均値は＋１．７％。
民主党政権時代に東日本大震災があった。日本経済は暗闇に包まれていた。
ところが、第2次安倍内閣発足後の日本のＧＤＰ成長率は、あの民主党政権時代（人物破壊工作・東日本大震災・福島原発事故がおこされた ）の成長率を大幅に下回る。
５）第2 次安倍内閣の成長率平均値は、民主党政権時代の半分位だ ！
第2次安倍内閣の成長率平均値は、民主党政権時代の半分に近い。
2018年10月以降、日本経済は安倍内閣の消費税大増税により未曾有の不況に転落した。
そのさなかにコロナウイルス感染拡大が広がった。
安倍内閣は消費税大増税不況を隠すが、今回不況の第一の原因は消費税増税にあり、その不況を加速させているのが、新型コロナウイルス感染拡大なのである。
5月18日に、本年１－３月期のＧＤＰ統計が発表される予定である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、イギリス：1.92 、
スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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