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自民党の方針：検察定年延長が週内衆院通過へ ！野党は反発 ！
野党の見解・詳報は ？
（www.chunichi.co.jp：2020年5月12日）
中日新聞・朝刊：自民党の森山裕国対委員長は、五月十一日、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案について、週内に衆院を通過させる方針を記者団に表明した。検察官の定年延長部分を削除すべきだとの指摘に関しては「（法案の）分離は非常に難しい」との認識も示した。これに先立ち立憲民主党の安住淳国対委員長が森山氏と会談し、削除を求めたことに対して述べた。
安住氏は森山氏に「もし（削除を）しなければ、採決には応じない」と明言。記者団に「国民を挙げて新型コロナウイルスと闘っている時に、恣意（しい）的な人事を行うための法改正を認めるわけにいかない」と強調した。
改正案は、検察官の定年を現在の六十三歳から六十五歳に段階的に引き上げ、六十三歳に達した次長検事と検事長らは役職を降りる「役職定年制」を導入。内閣が公務の運営に著しい支障が生じると認めた場合、引き続き次長検事と検事長を続けられる。検察トップの検事総長の定年は、現行の検察庁法で六十五歳と規定されている。
政府は一月末、官邸に近いとされる黒川弘務東京高検検事長（６３）の定年を半年間延長する異例の閣議決定を行った経緯がある。野党や法曹界などからは検察官の定年延長について「検察上層部人事への露骨な介入」「検察の独立を根底から覆す」などと強い懸念が出ている。
安倍晋三首相は十一日の衆院予算委員会で「恣意的な人事が行われるといった懸念は全く当たらない」と改めて強調。立憲民主党の枝野幸男代表は、会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッター上の抗議が記録的な数に達したとして「（新型コロナウイルス）感染症による危機状況を悪用した火事場泥棒だ」と批判した。
安住氏は、内閣による延長規定を削除した修正案を、十二日に、衆院内閣委員会理事懇談会へ提示する考えを示した。
（参考資料）
○検事長の定年延長の解釈変更めぐり人事院の答弁に矛盾 ！
山尾、大串両議員がぶらさがり ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党・2020年2月19日）
衆院予算委員会で、2月19日、山尾志桜里議員が検察官の定年延長の解釈変更につい12日の質疑時点で人事院が「解釈変更の議論はなかった」とした答弁を追及したところ、人事院が答弁を撤回し「1月22日時点でこのことを法務省に相談され、新しい解釈を了とした」と修正。山尾議員が経緯をただすと答弁は迷走、これを受け野党は委員会を退席、審議は一時中断しました。
山尾議員は国会内で記者団に対し、「1月22日の時点で議論になり、解釈は変わったという今日の答弁は、2月12日の時点で人事院がおっしゃっていた『現在までもこの論点について議論はございません。現在までも同じ解釈を引き継いでいる』という答弁とまるっきり矛盾する」と指摘した上で、委員会でやりとりを以下のように説明しました。
「2月12日時点でのこの現在、そのときの現在において、特に議論はなく同じ解釈だ」（人事院）とする答弁と矛盾するため、「この12日の答弁を撤回されるんですか」（山尾議員）と尋ねたところ、まず、「『現在までは』というところを撤回します」（人事院）とおっしゃった。でも「現在までは」というところだけ撤回しても筋が通らない。
つまり、同じ解釈が続いているというところは残っている。そこで「本当にそこだけ撤回しても矛盾は解消しないんですけれども、どうされますか」（山尾議員）と尋ねると、今度はまた「『現在までは』というのは1月22日という意味であります」（人事院）と、とにかく撤回をしたり、その撤回を撤回したり、自身の過去の答弁に対してとても両立し得ない説明をされるようなことが続いた。
私としては、人事院の2月12日の答弁が正しいと思うが、法務大臣と内閣総理大臣と合わせなければならず、苦しい答弁が続いているのだと思ったので、「一度人事院の方で時間をとって、整理してください」（山尾議員）ということを申し上げた。
東京高検の黒川検事長が2月8日に63歳になり定年を迎える直前の1月31日に、政府が半年間定年を延長する閣議決定を行ったというこの問題。
山尾議員は2月12日の質疑で、昭和56年（1981年）、一般法たる国家公務員法に関する議論で当時の人事院任用局長が「検察官と大学教官は現在すでに定年が定められているので、今回の定年制は適用されない」と明言していたことを挙げ、昭和56年の法改正で60年（1985年）から検察官にも国家公務員の定年延長制度が適用されるようになったとする森法務大臣の答弁との矛盾を指摘しました。
森大臣は、「議事録の詳細は知らない。人事院の解釈ではなく、検察庁法の解釈の問題だ」と強弁。
13日の衆院本会議では、安倍総理が「今般、検察庁法に定められている特例以外については、一般法たる国家公務員法が適用されるという関係にあり、検察官の勤務延長については、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとしたところ」だと答弁。「今般」ということは従前とは解釈を変えたと言っていることだとして、17日の衆院予算委員会でも野党共同会派の議員が解釈変更の経緯等を追及していました。
予算委理事の大串博志衆院議員は、2月10日の時点で森法務大臣が昭和56年の「国家公務員法に関しては、検察官には適用しない」とする答弁を知らなかったとして、「きちんとした精査がなされずに、なし崩し的に定年延長が行われたのではないかという強い疑義があるなか、いつ解釈を変更したのかは、極めて大きな論点になっている。
それにもかかわらず、この点を政府が答えられない。答えられないどころか、答弁に矛盾がある。それを整理するための時間をとっていただき、（人事院が）いつ解釈変更したのかをきちんと明らかにして欲しいということ」だと加えました。
記者からの「なぜ人事院はこのような答弁をしたと考えているか」との質問に山尾議員は、2月12日の人事院は正しいことを言っていたのだと思うとの見解を示し、「13日に総理が『解釈変えました』発言したためにつじつまが合わず、解釈変更した上での人事でないと黒川検事長の定年延長が違法だということになってしまうので、無理筋のストーリーを作って、そこに今人事院がお付き合いをさせられているから、過去の正しい答弁と矛盾が生じているということだと思う」と述べました。
その後、人事院は「現在まで同じ解釈を続けている」と述べた12日の同委での答弁を撤回しました。
○「全く答弁になっていない」検察官の定年延長問題で、玉木代表
新型コロナウイルス・ニュース ！
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年02月26日）
玉木雄一郎代表は、2月26日、衆院予算委員会集中審議での質疑を終えた後、国会内で記者団の取材に応じた。
検察官の定年延長問題については、「相変わらず全く答弁になっていない」と断じた。
特に内閣法制局長官と法務大臣の答弁の矛盾が露呈したが、法相が謝罪はするが、撤回はしないという姿勢に終始したことから「意味がわからない。
ますます混迷を深めているのではないか」と疑問を呈した。今後については、この問題が法治国家なのか、人治国家なのかという国家の根本にかかわる重大な事案との認識を示し、「これからも戦っていきたい」と決意を示した。
新型コロナウイルス対策では、安倍総理が官僚答弁を読むだけで、トップリーダーとしての強い信念、意思を示さなかったことを問題視し、「もっと国民と世界に対して終息に向けた強い意思を示すべき」と提案した。東京五輪に関して政府側が開催できるよう頑張ると答弁したことについて、「今のような状況では国際的な信頼を得ることができない」と懸念を示した。
経済政策に関する安倍総理らの答弁については、「現状の経済認識が甘い」と厳しく指摘。追加的な緊急経済対策を予備的、予防的に講じるべきだという提案に対して、総理が少し前向きな姿勢を示したと言及。「状況が刻々変化しているから他国の例にも習って予備的、予防的な緊急緊急経済対策を是非とも講じるべき」と強く求めた。
○「検察庁法改正案に抗議します」 幅広い世論「民主主義にとり画期的」
小池書記局長が指摘
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年5月12日）
日本共産党の小池晃書記局長は、5月11日、国会内で記者会見し、安倍政権が検察幹部の人事に恣意（しい）的に介入することを可能にする検察庁法改定案に抗議するツイッター上の投稿が５００万件を超えたことについて「幅広い人々が声を上げている。
日本の民主主義にとり画期的だ」と指摘し、野党国会対策委員長連絡会でも結束して同法案の採決阻止でたたかうことを確認したことに言及し、「今国会での強行突破を許さないという立場で臨んでいきたい」と表明しました。
小池氏は、同日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本徹議員が、文化人や芸能人も含む多くの市民の抗議の声を示して受け止めをただしたのに対し、安倍晋三首相が「内閣の恣意的な人事が行われるとの懸念は当たらない」などの答弁を何の根拠もなく繰り返し、菅義偉官房長官も記者会見で「コメントは差し控えたい」と答えたことを示し、「党派を超えた幅広い圧倒的な国民の声にまともに応えようともしなかった。
断じて許されないことだ」と強調。「圧倒的な国民の声を聞かず、総理の一存で自分の“お気に入り”の人物を据えることを可能とするもので、まさに“法の支配”を“人の支配”に変え、三権分立を脅かすものだ」と批判しました。
その上で、新型コロナウイルス危機のさなかに「国民には“自粛”や協力を求め、各党にもコロナ収束のための最大限の協力を求めているときに、民主主義の根本を破壊する法案を強行しようとすることに、“いまやることではない”という怒りが一気に爆発したのではないか」と指摘しました。
記者団から、政府が一般の国家公務員の定年年齢引き上げなどと今回の検察庁法改定を一くくりにする「束ね法案」として提出したことの是非を問われた小池氏は「何でもかんでも一まとめにして、国会審議を形骸化させるのは安倍政権の常とう手段だ」と指摘した。
検察官は、首相をも告発・逮捕するような権限を持っているからこそ、政治からの独立性を保障するために一般の国家公務員とは別の退官制を維持してきたと述べ、その検察幹部の人事に介入するため、他の国家公務員の役職定年制と一緒くたにしたという点で「非常に悪質な禁じ手だ」と批判しました。
その上で、検察庁法の問題の改定部分は「国家公務員法からは切り離して撤回するよう求めていきたい」と表明しました。
○検察庁法案の撤回を求める ！ 宮本議員、国民の声示し追及 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年5月12日）
衆院予算委：
日本共産党の宮本徹議員は、5月11日の衆院予算委員会で、短文投稿サイト「ツイッター」で９、１０両日に検察庁法改定案への抗議の声が、500万件に上ったことを示し、安倍晋三首相に同案の撤回を強く要求しました。
宮本氏は、安倍政権に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の勤務延長を従来の法解釈を覆して閣議決定したうえ、ときの政権の判断で検察幹部の勤務を延長し、検察人事に恒常的に介入する仕組みを制度化する法改定まで狙うのは「三権分立をゆるがす独裁者の発想だ」と批判。
演出家の宮本亞門氏など著名人の声も示し、「国民がみんなで自粛し新型コロナウイルスとたたかっているさなかに、自らの権力を守る悪法を押し通すのは“火事場泥棒”だと国民に映っている。この国民の怒りをどう受け止めるのか」と追及しました。
安倍首相は、「検察官も一般職の国家公務員だ」として、「口頭決裁」にすぎない森雅子法相による法解釈変更は「適切」だったと強弁。同法改定で「内閣の恣意（しい）的な人事が行われるとの懸念は当たらない」との従来の説明を繰り返しました。
宮本氏は「国家公務員と区別し、ときの政権が検察官の人事に介入できない仕組みでやってきた。そこになぜ手をつけ、ときの政権が介入できるようにするのか」と述べ、著名人も含む市民の意思表示はかつてない事態だと強調。「さきほど答弁したとおりだ」と逃げる首相に、「国民の怒りの声に耳を傾けるつもりもない姿勢に、国民はますます危惧を持つ」と述べ、法案撤回を重ねて要求しました。
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