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  安倍内閣は、感染研と衛生研に、検査を独占させる事を狙っていた !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13842.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 5 月 13 日 17:16:04: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 安倍内閣は、感染研と衛生研に、検査を独占させる事を狙っていた !

    政官業癒着・自公政権の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/09より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)間違った、「基準」、「目安」に 準拠した運用が、行われてきたのだ !

誤解ではなく、実際に行政機関において、この「基準」、「目安」に準拠した運用が、行われてきたのである。

OECD加盟36ヵ国のなかで、日本の人口1000人当たりのPCR実施件数は、第35位の1.8人である。

人口1000人当たりのPCR実施件数は、OECD平均値の23.1人の10分の1にも届いていないのが安倍政権の日本の実態である。

日本は、第1位のアイスランドの135.0人の75分の1である。

7)検査拡大を妨害し続ける、加藤厚労相を即刻罷免するべきだ !

PCR検査を抑制=妨害する基準を設定してきておいて、「誤解」と主張する人物=加藤厚労相に、コロナ対応の陣頭指揮を委ねることはできない。加藤厚労相を即刻罷免するべきである。

2月29日の会見で、安倍首相が述べた、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、PCR検査を受けることができる」ようにすることとは、PCR検査実施の判断を、すべての医療機関の医師に、委ねるというものである。

2019 年12 月末時点で、日本には医療機関が、110,934存在する。

8)厚労省がPCR検査実施の権限を

    与えたのは、医療機関の約0.7 %だけだ !

これに対して、厚労省がPCR検査実施の権限を与えたのは、たった、844(全体の約0.7%)の医療機関だけである。「帰国者・接触者相談センター」は、1都道府県当たり、18しかない。

基幹病院であるが、厚労省のコントロールが利く、「帰国者・接触者相談センター」の医療機関だけを選定し、この844の医療機関にだけ、PCR検査実施の判断権限を付与した。

安倍内閣の目的は、PCR検査拡大を抑制することにあった。

検査を請け負うのは、感染研と傘下の地方衛生研である。

9)安倍内閣は、感染研と衛生研に、 検査を独占させる事を狙っていた !

感染研と衛生研に、検査を独占させることが目論まれた。

民間検査機関への検査委託は、依然として少数に抑制されている。

感染研と衛生研の検査能力が限られていた。

検査実施の判断を、すべての医療機関の医師に委ね、民間医療機関が、検査を民間検査機関に委ねることを認めれば、諸外国のように、検査件数を一気に拡大させることは、十分可能だった。

10 )検査拡大が実現すると、検査を感染研と衛生研で独占できなくなる !

ところが、検査拡大が実現すると、検査を感染研と衛生研で独占することができなくなる。

検査を行うことは、検査に伴う費用が、感染研は衛生研に入るだけではなく、ウイルスデータも入手できることを意味する。

このウイルスデータが、ワクチン開発と治療薬開発に、欠かせないデータになる。

安倍内閣は、この利権を守るために、PCR検査拡大の妨害が実行されてきたのである。

同時に検査件数を少なくすることは、財政支出の節約を意味する。

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

  政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

    に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

   「いざなぎ景気」の10 分の 1 である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした !

「平成29年(2017年)4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、(アベノミクスの)三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」

こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

    関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3 年やる

    と宣言した事は、人格異常の証明である !

総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。

やはり安倍首相はすごい。

日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。

2014年初から2015年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。

2015年央から2016年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。

1996年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。

日本経済は、1994年央から1995年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。

 

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