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日本における感染者数が、公表数値よりもはるかに多い可能性大だ ！
コロナへの安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/10より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）ホリエモンなる人物の発言は、基礎知識が乏しい ！
テレビ番組で、ホリエモンなる人物が、感染抑止のために自粛をしたら、永遠に自粛しなければならなくなる、との主旨の発言を示したが、基礎知識が乏しいのだろう。
※補足説明：ホリエモンとは ？
堀江貴文（ほりえ・たかふみ、1972年10月29日生まれ、47歳）は、日本の実業家、著作家、投資家、タレント、YouTuberである。愛称はホリエモン。
ワクチンが開発されて、普及すれば、経済活動を復元することは可能である。
５月２日ブログ記事、メルマガ記事で、私が提起した問題は、「致死率が極めて高い」という前提が崩れると、対応方法が、根本から変わるということだった。
７）日本における感染者数が、公表数値よりもはるかに多い可能性大だ ！
５月９日付の「株探」連載記事、植草一秀の「金融変動水先案内」
第33回 コロナに関する逆説的思考：https://bit.ly/2WJW8GK
に記述したが、日本における感染者数が、公表数値よりもはるかに多く、他方、公表死者数が実態に近い場合には、日本における新型コロナウイルス致死率は、著しく低下することになる。
日本の公表データから算出される致死率は、３．７％だが、実際の感染者数が、公表数値の100倍、あるいは600倍存在する場合、致死率は、100分の1ないし600分の1に低下することになる。
こうなると、緊急事態宣言のような対応は、不要ということになる。
８）欧米とアジアには、ウイルスに、違いがあるとの指摘もある ！
欧米で猛威を振るう、ウイルスと、アジアで感染が拡大している、ウイルスに、違いがあるとの指摘もある。現在のまま、コロナ問題が持続する場合、最終的には、ワクチン接種が、事態打開の鍵を握ることになる可能性が高い。ワクチン接種の巨大利用は、巨大なビジネスになる。
武漢で初の感染が確認される、６週間も前に、コロナウイルスによる、パンデミックが、ほぼ完全なかたちで、シミュレートされていた事実を、軽視することはできない。
日本において、ＰＣＲ検査が、徹底的に拡大されていたなら、コロナ問題への対応は、異なるものになった可能性がある。示唆を与えるのは、韓国の事例である。
９）ＰＣＲ検査を、徹底的に拡大している、韓国では、確認感染者数が多い ！
韓国では、確認感染者数が、日本を上回っていた。
日本の嫌韓勢力は、韓国での感染者数拡大を喝采していた。
しかし、韓国での感染者数が、急増した最大の背景は、韓国が、ＰＣＲ検査拡大に注力したためである。
私は、2月29日付メルマガ第2565号記事、「学校を閉鎖して通勤を放置する矛盾」
https://foomii.com/00050：に、「広範に検査を実施する体制を整備しなければ、感染者を確認できない。感染者を確認できなければ、感染者の行動を抑止できない。
だからこそ、ＰＣＲ検査体制の拡充が求められている。
韓国での感染者数が急増したのは、韓国で検査体制が、拡充されたからである。
恐らく事態の収束は、韓国の方が早くなるだろう。」と記述した。
10 ）ＰＣＲ検査を、徹底的に拡大した、韓国の問題収束が、早くなった ！
現実に韓国の問題収束が、早くなった。
ただし、経済活動を復元すると、再び感染拡大が表出する。
集団免疫を獲得するまでは、緩急を繰り返す必要が生じる。
韓国は、徹底したＰＣＲ検査によって、感染者の特定に注力し、感染者が感染を拡大することを、抑止する対応に全力を挙げたのである。その結果、韓国は、経済活動の著しい抑止を行うことなく、問題を縮小させることに成功している。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○5月 2日の世界各国のＰＣＲ検査の人数とは ？
（www.covid19-yamanaka.com）
◆千人あたりの検査の人数
アイスランド：147.59、イタリア：34.88、ノルウエイ：31.84、スペイン：28.9、アメリカ：20.59、
韓国：12.31、フランス：11.1台湾：2.69、日本：1.45（アイスランドの約1％の検査数）、インド：0.76、インドネシア：0.3
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウンをしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる。
◆感染者公式発表の人数の20〜50倍
＝28 万〜70 万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」
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