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黒川検事長に刃入りの封筒が届いた ！脅迫容疑で捜査 ！
黒川検事長：与野党に太いパイプ ！
政官業癒着・自民党政権・自公政権下、検察の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年5月14日 ）
東京新聞・夕刊： 東京高検（東京都千代田区）の黒川弘務検事長宛てにカッターナイフの刃が入った脅迫文が届いていたことが、警視庁捜査一課への取材で分かった。同課が脅迫容疑で捜査している。
同課などによると、十三日午後二時ごろ、高検職員が届いた封筒を開くと、中からカッターナイフの刃一枚とメモが見つかった。
メモはワープロ書きで、学校法人「森友学園」を巡る財務省の公文書改ざん問題の刑事処分について、「検事が権力にこびて恥ずかしくないのか！しかも次の検事総長だと！」「国民をなめているのか」などと抗議する内容だった。
封筒の裏とメモの末尾には手書きで住所と名前が書かれていたという。職員が同日夕、警視庁に相談した。
黒川検事長を巡っては、政府が一月に半年間の定年延長を閣議決定。国会で審議中の検察庁法改正案で渦中の人物となっている。
○渦中の黒川検事長：要職歴任も「政界近過ぎ」指摘 ！
（www.nikkansports.com：2020年5月14日21時42分）
黒川検事長：与野党に太いパイプ ！
東京高検の黒川弘務検事長（63）は法務省の要職を歴任し、早くから検事総長候補の一人として名前が挙がっていた。
与野党ともに太いパイプを持ち、法務省所管の重要法案成立に貢献する一方、政界との距離が近過ぎるとの指摘も受けてきた。司法修習同期の検事には優秀な人材が多いとされ、中でも名古屋高検の林真琴検事長（62）が総長レースの本命との声が、法務・検察内部では根強かった。
黒川氏は東大卒業後の1983年に任官。若手時代は東京地検特捜部で四大証券事件などの捜査にも関わったが、経歴の大半は法務省勤務。刑事局の課長や秘書課長といった枢要ポストを歴任した。
検察史上最大の不祥事とされる大阪地検の証拠改ざん隠蔽（いんぺい）事件が2010年に発覚した直後には、松山地検検事正から法務省大臣官房付に急きょ異動。通常は1〜2年程度の検事正の任期を2カ月で切り上げ、事件の沈静化に奔走した。
その後、官房長を経て事務次官に。17年の通常国会では、過去に何度も廃案となっていた「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の成立に貢献した。19年1月に東京高検検事長に転出するまで、政治家との接点が多い官房長と事務次官を計7年半近く務めたのは歴代最長とされる。
同じ司法修習35期は、東京、大阪両地検の特捜部長や、多くの検事長を輩出。人事課長や刑事局長など法務省の要職を務めた林氏も総長候補と目されてきた。林氏を本命視する声が強かった一方、国会対策など黒川氏の組織への貢献を支持する意見もあった。
現在の稲田伸夫検事総長（63）の定年は21年8月。法務・検察では、今年7月定年の林氏にポストを譲るため、稲田氏の早期退任が有力視されていた。だが、黒川氏の今年2月の定年が同8月に延長され、稲田氏の退官時期にも注目が集まっている。（共同）
（参考資料）
○黒川弘務検事長のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
黒川弘務（くろかわ・ひろむ、1957年2月8日[1]生まれ、63歳）は、日本の検察官、法務官僚。法務省大臣官房長や、法務事務次官を経て、東京高等検察庁検事長。[2][3]
◆経歴
東京都出身[4]。早稲田高等学校を経て[5][6]、1981年、東京大学法学部第1類（私法コース）卒業[5] [4]。司法修習35期[1]。1983年、検事任官[7]、東京地方検察庁検事[4]。新潟地方検察庁、名古屋地方検察庁、青森地方検察庁等の地方検察庁に勤務[8]。のち法務省に異動、司法制度改革で中枢的な役割を担った[1]。
2001年12月 法務省大臣官房司法法制部司法法制課長、2005年1月 刑事局総務課長、2006年7月 大臣官房秘書課長、2008年1月 大臣官房審議官、2010年8月松山地方検察庁検事正[8]。2010年10月大臣官房付に異動[8]、検察の在り方検討会議事務局[7]を担当した。2011年8月 大臣官房長[4][8]。2016年9月5日、法務事務次官[4]。2019年1月18日東京高等検察庁検事長[9]。
◆定年延長問題
主に: 閣法制定時に政府が答弁した法解釈を変更した前例があるかどうか （2020年5月）
検事長の定年は63歳であり、もともとは誕生日前日の2020年2月7日に退官する予定であった[10]。2020年1月31日の閣議で定年後も半年間勤務延長されることが決定され、森雅子法務大臣からは「検察庁の業務遂行の必要性に基づき引き続き勤務させる」との説明がなされた[11][12]。
立憲民主党代表の枝野幸男元内閣官房長官は、「安倍政権の意に沿い、法務行政を牛耳ってきたと」と黒川を批判し、定年延長について「違法、脱法行為だ」と主張した[13]。
一方、森法務大臣は「一般法の国家公務員法が適用される」として違法ではないと主張し[14]、必要性については「管内で遂行している重大かつ複雑・困難事件の捜査、公判に対応するため」と説明した[15]。
また菅義偉内閣官房長官は記者会見で「法務省から閣議要請の請議があり決定した」とし[11]、安倍晋三内閣総理大臣も「法務省として人事を決定した」とした[16]。
検事総長は約2年で退官となる慣例から2020年内に稲田伸夫検事総長が退官になった後の次期検事総長にする可能性が報じられている[17]。
1981年4月28日に政府は該当の定年延長を含む国家公務員法改正の審議の中で「検察官に国家公務員法の定年延長は適用されない」と答弁している[18]。
この答弁を踏まえ衆参で可決しており[19][20]、今回との整合性が問題となった[21]。
定年を延長した根拠について、安倍晋三内閣総理大臣は2月13日の衆議院本会議で「検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁し、国家公務員法の解釈を変更したと発言した[10]。
2月12日の衆議院予算委員会において松尾恵美子人事院給与局長は、国家公務員法の延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁について「現在まで同じ解釈を続けている」と述べたが[22]、19日の同委員会において「現在まで」の部分を「1月22日に法務省から相談があるまでは」と変更する答弁修正を行った[23]。
また、解釈を変更時に決裁文章を作成せず口頭で決裁したことが判明した[21]。口頭決裁の経緯につき一宮なほみ人事院総裁は、衆議院予算委員会において、辻裕教法務事務次官との間で直接文書のやり取りがあったことを明らかにした[24]。
3月6日の参議院予算委員会では、社民党の福島瑞穂が定年延長の理由や過程について質問したのに対し、森雅子法務大臣は「個別の人事プロセスについてはお答えを差し控える」と繰り返し、詳しい説明を拒んだ[25]。
なお政府が黒川の定年延長を閣議決定する15日以上前に作成された法務省の内部文書では『国家公務員法では「職務の特殊性」や「職務遂行上の特別な事情が認められる場合」に定年延長が認められているが、同様の事情は検察官にも「等しく妥当」』『そもそも、検察官の定年制度は「適正な新陳代謝の促進等により能率的な公務の運営を図る」という国家公務員法の定年制度の趣旨と「差異はない」』『検察庁法では定年の「延長」に関する規定がないことも踏まえ、国家公務員法の定年延長制度は検察官にも適用可能』とする法解釈を整理していた[26]。
○「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党へ従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。 そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。
ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
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