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安倍内閣の検察官の定年延長の狙いは、
三権分立主義の否定にも、つながりかねない ！
検察・黒川検事長の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/17より抜粋・転載）
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１）「検察庁法改正案」で、安倍内閣
は、違法な検察人事を強行している ！
新型コロナウィルス感染拡大の下、日本政治は、5月18日の週に、最大のヤマ場を迎える。
新型コロナウィルスの感染拡大の状況下、「検察庁法改正案」で、安倍内閣は、違法な検察人事を強行している。政治権力に従属してきた、黒川弘務東京高検検事長は、本年2月に定年を迎えた。
国家公務員法が定める、勤務延長の特例期待は、本来、検察官には、適用されない。
昭和56年（1981年）4月28日、衆議院内閣委員会において、所管の人事院事務総局斧任用局長が、「検察官には、国家公務員法の定年延長規定は、適用されない」旨明言している。
２）検察官には、国家公務員法の定年延長規定は、
適用されないから、これに反する運用は、過去にない ！
これに反する運用は、これまで1回も行われて来なかった。
ところが、本年2月13日の衆議院本会議で、安倍首相は、「検察官にも、国家公務員法の適用があると、従来の解釈を変更することにした」旨を述べた。
安倍首相の発言は、本来国会の権限である、法律改正の手続きを経ずに、内閣による解釈だけで、法律の解釈運用を変更した、という宣言である。
３）安倍政権下、法律解釈変更の正規の手続きが取られていない ！
しかも、安倍政権下、法律解釈変更の正規の手続きが取られていない。
過去の国会答弁の事実が、明らかになったあとで、口頭で解釈変更の手続きを行った、と苦し紛れのウソが示されたと見られている。元検事総長をはじめとする、検察官ＯＢが、森法相に提出した意見書は、安倍内閣の法律解釈変更について、「フランスの絶対王制を確立し君臨した、ルイ14世の言葉として伝えられる、「朕（ちん）は国家である」との、中世の亡霊のような言葉を、彷彿（ほうふつ）とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である、三権分立主義の否定にも、つながりかねない危険性を含んでいる。
４）安倍内閣の検察官の定年延長の狙いは、
三権分立主義の否定にも、つながりかねない ！
時代背景は異なるが、17世紀の高名な政治思想家、ジョン・ロックは、その著「統治二論」（加藤節訳、岩波文庫）の中で、「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。
心すべき言葉である。」と指摘している。：https://bit.ly/3cHtjkY
安倍首相は、黒川弘務検事長を、強引に検事総長に引き上げるために、違法な黒川氏の勤務延長を強行した。現在の稲田伸夫検事総長が、本年7月に就任2年を迎える。
５）稲田検事総長を退官させて、後任に、
黒川氏を検事総長にする事を狙っている ！
安倍内閣によって、このタイミングまでに、稲田検事総長を退官させて、後任に、黒川弘務氏を検事総長に引き上げることが、目論まれている。
検察庁内部では、稲田検事総長の後任に、林真琴名古屋高検検事長を就任させる方針が、固められていた。
検察庁は、行政機関のひとつであり、検察官の人事権は、形式上、内閣や法相に付与されているが、実際の運用においては、特別な配慮が施されてきた。
６）検察官は、捜査権をもつ公訴官として、その責任は広く重い ！
検察官ＯＢの意見書は、このことを、次のように記述する。
「検察官は、起訴不起訴の決定権、すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。
検察官は、捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も、当然捜査の対象となる。
捜査権をもつ公訴官として、その責任は広く重い。
時の政権の圧力によって、起訴に値する事件が、不起訴にされたり、起訴に値しないような事件が、起訴されるような事態が、発生するようなことがあれば、日本の刑事司法は、適正公平という基本理念を失って、崩壊することになりかねない。」
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党へ従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。 そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を
練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」
と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。
まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
○渦中の黒川検事長：要職歴任も「政界近過ぎ」指摘 ！
（www.nikkansports.com：2020年5月14日21時42分）
黒川検事長：与野党に太いパイプ ！
東京高検の黒川弘務検事長（63）は法務省の要職を歴任し、早くから検事総長候補の一人として名前が挙がっていた。与野党ともに太いパイプを持ち、法務省所管の重要法案成立に貢献する一方、政界との距離が近過ぎるとの指摘も受けてきた。司法修習同期の検事には優秀な人材が多いとされ、中でも名古屋高検の林真琴検事長（62）が総長レースの本命との声が、法務・検察内部では根強かった。
黒川氏は東大卒業後の1983年に任官。若手時代は東京地検特捜部で四大証券事件などの捜査にも関わったが、経歴の大半は法務省勤務。刑事局の課長や秘書課長といった枢要ポストを歴任した。
検察史上最大の不祥事とされる大阪地検の証拠改ざん隠蔽（いんぺい）事件が2010年に発覚した直後には、松山地検検事正から法務省大臣官房付に急きょ異動。通常は1〜2年程度の検事正の任期を2カ月で切り上げ、事件の沈静化に奔走した。
その後、官房長を経て事務次官に。17年の通常国会では、過去に何度も廃案となっていた「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の成立に貢献した。19年1月に東京高検検事長に転出するまで、政治家との接点が多い官房長と事務次官を計7年半近く務めたのは歴代最長とされる。
同じ司法修習35期は、東京、大阪両地検の特捜部長や、多くの検事長を輩出。人事課長や刑事局長など法務省の要職を務めた林氏も総長候補と目されてきた。林氏を本命視する声が強かった一方、国会対策など黒川氏の組織への貢献を支持する意見もあった。
現在の稲田伸夫検事総長（63）の定年は21年8月。法務・検察では、今年7月定年の林氏にポストを譲るため、稲田氏の早期退任が有力視されていた。だが、黒川氏の今年2月の定年が同8月に延長され、稲田氏の退官時期にも注目が集まっている。（共同）
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