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国民・野党は、安倍内閣の黒川検事長の違法勤務延長を、撤回させるべきだ ！
戦後自民党体制・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/17より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）公的行事を安倍首相が私的に
利用した疑惑が、「桜を見る会」の疑惑だ ！
公的行事を選挙区の有権者に対する利益供与として活用したのであれば、公職選挙法違反など重大犯罪に該当する。
行政機関の職員は保存しておかねばならない公文書を不正に廃棄した。
背後には安倍内閣による不正な人事権濫用という現実がある。
最高裁長官は、内閣が指名して天皇が任命する。
最高裁の長官以外の裁判官は、内閣が任命する。
安倍内閣の下では、判事の構成において、弁護士出身者の枠が減らされた。
下級裁判所裁判官は、最高裁が提出する名簿によって、内閣が任命する。
14 ）安倍首相が、権力を濫用すれば、日本の三権分立は有名無実だ ！
内閣総理大臣が権力を濫用すれば、日本の三権分立は有名無実になる。
安倍首相は文字通り、権力を濫用して、独裁者としての行動を拡大させている。
この問題は黒川氏の違法人事によって始まったものではない。
安倍首相の行動全体がこの重大問題をはらんできた。
その重大事態が黒川氏に対する違法人事強行、その後の法改正案提示によってクローズアップされた。
新型コロナウィルスの感染拡大で、各種興業、スポーツ、イベントが、軒並み中止に追い込まれている。これまでは、国民の関心が、各方面に分散されていた。
15 ）コロナ感染拡大によって、主権者が、政治の現実にも、注目する ！
ところが、コロナ感染拡大によって、主権者が、政治の現実にも、目を向けるようになり始めている。
新型コロナウィルスの感染で、国民が生存の危機に直面するなかで、安倍内閣は、不要不急の法律制定に突き進んでいる。内閣委員会は、コロナ問題を所管する重要委員会である。
新型コロナウィルスの感染拡大の時、安倍内閣は、検察庁法改定に、時間を割く必要も意味もない。
コロナ禍の影響もあって、主権者国民が、安倍暴政の一端に目を向けることになったのである。
16 ）安倍内閣は、黒川氏に対する、 再度の勤務延長を正当化する可能性大だ ！
安倍内閣が、法律制定強行を目論むのは、違法な黒川検事長の勤務延長を、後追いで正当化するため、稲田検事総長が7月に退官しない場合に、黒川氏に対する、再度の勤務延長を正当化するためであると見られる。
検察官の身分保障は強く、稲田検事総長は、７月の退官を拒絶するのが、妥当である。安倍内閣が、黒川弘務検事長の検事総長起用に執着する理由は、安倍内閣の犯罪を、ことごとく握り潰すためである、と考えられる。
17 ）安倍内閣の下で、数多くの 重大犯罪が、実行されてきた ！
悪政・安倍内閣の下で、数多くの重大犯罪が、実行されてきた。
しかし、上記の森友・加計疑惑、桜を見る会・疑惑、首相近親者の準強姦疑惑などのすべてがもみ消されてきた。
その重大犯罪もみ消しに、もっとも尽力してきたのが、黒川弘務氏であると見られている。
18 ）安倍内閣が強行採決、強行突破に進むなら、国民は、改革を目指すべきだ ！
安倍内閣が、この疑惑を払拭したいと考えるなら、無理筋の変則人事を、撤回すれば済むのである。
定年退官であるのに、違法に無理な勤務延長していることに、安倍内閣の歪みが、典型的に表れている。万が一、安倍内閣が強行採決、強行突破に進むなら、主権者国民は、重大な決意で、事態に臨む必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 政官業癒着・鉄のトライアングル ！
（ウイキペディアより抜粋・転載）
鉄のトライアングル（てつのトライアングル）とは、政策形成過程における政官財（政官業。政界、官界、財界の3業界）の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。
概要：政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。
財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。
政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。
Ⅲ 政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆異常人格・安倍首相は、「息を
はくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、
広い日本といえども、少数であろう ！
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