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「米国」を司令塔として、自民党政治家・官僚・財界で、
既得権勢力を構築してきた ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/20より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）検察庁法改正案についてのネット調査
では、賛成：9.7 ％、反対：60.9 ％だ ！
検察庁法改正案については、
電話調査：賛成 １６．４％、 反対 ６１．４％、である。
ネット調査：賛成 ９．７％、 反対 ６０．９％、である。
（賛成は「強く支持する」、「ある程度支持する」の合計、不支持は「全く支持しない」、「あまり支持しない」の合計）だった。
若い世代の内閣支持率がより低くなっていることが分かる。
しかし、これらの結果が次の選挙における政治刷新をもたらすとは言えない別の重要データが示されている。政党支持率である。
７）ネット調査では、自民党支持：13.1％、
立憲民主党支持：4.2％、共産党：3.9％だ ！
各党支持率を電話調査、ネット調査の順に列挙すると、以下の通りである。
自民党：電話： ２６．７％ ネット： １３．１％
維新の会：電話： １５．２％ ネット： １１．６％
立憲民主党： 電話： １６．５％、 ネット： ４．２％
日本共産党：電話：７．０％、 ネット：３．９％
国民民主党： 電話： １．３％、 ネット： ０．５％
れいわ新選組：電話： ２．１％ ネット： １．９％
支持なし： 電話： ２２．６％、 ネット： ５９．８％
自民党が支持率を低下させているが、支持率を大幅に上げているのが、自公に近い維新の会なのである。
８）既得権勢力は、隠れ与党 勢力の育成を図っている ！
日本政治を支配し続けてきた既得権勢力は、安倍内閣退陣と共に革新政権が誕生することを阻止するために、隠れ与党勢力の育成を図っている。
マスメディアを総動員して空前絶後の「維新キャンペーン」が展開されている。
この情宣活動に主権者の多数が絡め取られている。
敵（既得権勢力）は、安倍内閣崩壊後に向けての準備に怠りがない。
維新の会は、検察庁法改定に賛成の意向を示してきた。
９）自民党と強行採決をする、維新の会の正体は、隠れ自民党である ！
維新の会の正体は、「革新勢力」ではなく「自公補完勢力」である。
日本政治を刷新するための準備活動を本格化させなければ、次の総選挙での維新躍進という悲劇がもたらされてしまう。
５月８日付ブログ記事：「吉村大阪府知事礼賛劇場のからくり」：https://bit.ly/2ZmmUbk
メルマガ第2625号記事：「田崎史郎・佐伯耕三ら監修の政治ドラマ」：https://foomii.com/00050
などに記述してきたように、「維新の会」勢力は、メディアを総動員して人為的に創設、育成されてきたものである。
10 ）隠れ自民党をつくる主体は、米国「ＣＩＡ」である ！
その「工作活動」の主体は、米国「ＣＩＡ」であると見て間違いないだろう。
米国の日本における工作活動の中心のひとつが、この種の政治工作活動である。
最大の特徴は民間のマスメディア、とりわけ、テレビメディアの全面的な活用にある。
新型コロナウイルスの問題では、大阪府知事等、「維新」系の首長の活動が、過剰報道され続けている。単に報道するだけではなく、礼賛コメントを、多種多様な方法で氾濫させている。
橋下徹氏を押し上げた手法と、まったく同一である。
11 ）「米国」を司令塔として、自民党政治家
・官僚・財界で、既得権勢力を構築してきた ！
日本を支配する既得権勢力の頂点に立つのが「米国」である。
「米国」を司令塔として、その支配下に「官」、「業（＝財界）」、「政（＝利権政治勢力）」、「電（＝電波産業＝マスメディア）」が置かれる。
ここでいう「米」とは米国を支配する巨大資本のことだ。
この既得権勢力にとっての最大脅威は、日本に革新政権が誕生すること。
この勢力は、細川護熙政権に強い警戒感を抱いた。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロール
されてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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