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賭けマージャンをしていた、黒川 検事長への野党の見解・詳報は ？
○【政調審議会】黒川検事長定年延長 「辞任で済む問題ではない」と
逢坂政調会長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年5月21日）
立憲民主党は、5月21日、政調審議会（第79回）を国会内で開催しました。
逢坂誠二政務調査会長は冒頭のあいさつで、東京高等検察庁の黒川検事長が、緊急事態宣言が出されているなかで賭けマージャンをしていた問題で、同日森法務大臣に辞表を提出したことに言及、「辞任で済む問題ではない」と指弾しました。
人事院規則によれば、「賭博をした職員は言及または戒告とする」「常習として賭博をした職員は停職とする」とあることから、「辞任はやむなしとの声があることは承知しているが、そんな単純ではなく、懲戒処分にすべきだ。加重の罪があれば停職を超える可能性もある。利益供与を含めてしっかり政府の動きを見ていかなければならない」と述べました。
黒川検事長をめぐっては、今年1月31日、「検察官には国家公務員法の定年制は適用されない」とする従来の法解釈を変更し、政府は「検察庁の業務遂行上の必要性」を理由に定年を半年延長する閣議決定。
検察庁法改正案の質疑で政府は、検事長の役職定年を延長しなければならない立法事実は、黒川氏の人事以外に具体例はないと答弁、「余人をもって代えがたい」としていたことに触れ、「当の本人が辞めざるを得ない状況であり、任命責任は重く問わなければいけない。（同法案への）いい加減な政府の対応をチェックしていく」と指摘しました。
一方で、新型コロナウイルス感染症対策については待ったなしだと述べ、「国会で厳しく対決すべきところは対決し、協力すべきところは協力していく」と強調。
同日の自民党の岸田政調会長との会談では、家賃支援をめぐり、かねてから野党が主張していた複数店舗を持つ事業者対策について、与党から政府に求めていくとの話があったと紹介しました。
会議では、審査事項として、閣法「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案」「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案」「強じんかつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」「無人航空機等の飛行機による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案」と、条約「社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定」「社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定」「刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との条約」「専門機関の特権及び免除に関する条約の付属書XVIII」「国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定」についてそれぞれ賛成することが了承されました。
○玉木雄一郎代表記者会見 ！
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年05月20日）
玉木雄一郎代表（オンライン）記者会見：■質疑：
○黒川検事長「賭けマージャン」報道について（１）
【朝日新聞・山下記者】
検察官の定年延長の問題にも絡む話だと思うが、黒川（東京高検）検事長が、コロナの問題が起きているこの状況で、３密の状態で賭けマージャンをやっていたという問題がきょう話題になっており、委員会審議でも取り上げられていたりするが、この問題に絡んで黒川氏の辞任を求める声も一部出ている。この一連の、賭けマージャン、黒川さんの辞任を求める声について、代表としてのお考えを伺いたい。
【玉木代表】
一部週刊誌で報道されたことは承知をしておりますので、もし事実であれば、賭けマージャンですから、刑法１８５条の賭博罪に当たりますし、報道が正しければ、ハイヤー代を出してもらっているということであれば公務員倫理規程違反なので、いずれにしてもこれは事実関係を明らかにした上で説明責任をしっかり果たしてもらわなければならないと思います。
検事総長になれるかどうかという話がありますが、それ以前に、現在の検事長としてのポストにとどまることが適切なのかどうなのかということが、報道が事実であれば問われている話ですから、それはしっかりと何らかの形で、国会か、記者会見を開くか、説明責任をしっかり果たしていただかないと、今のポストにとどまること自体が適切かどうかという疑いがかかっているわけですから、しっかりとご自身の口で説明をしてもらいたいと思います。
【朝日新聞・山下記者】
確認だが、関連で、もし報道が事実であるならば、今のポストにとどまることはもちろん、検事総長にするということも到底あり得ないことだということになってくるという理解でよろしいか。
【代表】
常識的に考えて、あり得ないと思いますね。法を正しく執行する最高責任者になる方が法令違反を犯しているということであれば、それは到底国民の納得できるところでもないと思いますし、しっかりとそこは、まず、事実と確定したわけではありませんので、しっかりとした説明責任を果たしていただきたい。それができないのであれば、やはり任にあらずということにならざるを得ないと思います。
○黒川検事長に賭け麻雀疑惑 ！ 事実なら即辞任を
小池書記局長が記者会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年5月21日）
日本共産党の小池晃書記局長は、5月20日、国会内で記者会見し、黒川弘務東京高検検事長が賭け麻雀をしていた疑惑が報じられることについてふれ、「報道が事実であれば、東京高検検事長の座にとどまることは許されない。即時、辞任するべきだ」と述べました。
小池氏は「与党の中からも『辞任を』という声がでているが、黒川氏が辞めて済む話ではない」と指摘。
これまで定年延長を認めたのは黒川氏だけだったことを政府も認めているとして、「黒川氏が辞職すれば、立法事実がなくなる。いよいよ検察庁法改定案を先送りにとどめることは許されず、ただちに役職定年の特例延長を削除・撤回すべきだ」と述べました。
そのうえで、小池氏は「法解釈を変えて、閣議決定までして黒川氏の定年延長をした安倍政権の責任は二重三重に重大だ。安倍政権の責任が厳しく問われる」と強調しました。
○黒川弘務東京高等検察庁検事長の賭け麻雀問題について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年5月21日 ）
社会民主党幹事長・吉田忠智：
１． 黒川弘務東京高等検察庁検事長が、緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭け麻雀をし、記者のハイヤーで帰宅していたことが報じられたことを受け、辞職する意向を表明した。緊急事態宣言が発出され、三密を避け、不要不急の外出自粛を求めている時に、きわめて不謹慎である。
それだけでなく、賭け麻雀は刑法の賭博罪に該当し、国家公務員法の法令に従う義務や信用失墜行為の禁止、さらには国家公務員倫理規程に反する。起訴権を独占し、高い順法意識が要求される検察の最高幹部の一人である東京高検検事長という特に高い職責にある黒川氏が、一方で不適切かつ違法行為に手を染めているようでは、国民は捜査や裁判の公平性を信じられなくなる。
黒川氏のこうした行動は、検察に対する信頼をも失わせるものであり、辞職ではすまされない。事実経過を明らかにするとともに、厳正に処分を行い、懲戒免職とするよう求める。
２．安倍政権は、こうした黒川氏を、検察庁法の規定をねじ曲げ、国家公務員法の定年延長規定を無理矢理適用してまでして、閣議決定で異例の勤務延長を行った。「公務の運営への著しい支障」について政府は国民に説明すべきであり、当然、「著しい支障が生ずる」と判断したさきの閣議決定を取り消すべきである。
３． しかも安倍政権は、黒川氏の勤務延長を後付けで正当化し、また第二、第三の「官邸の守護神」を作るかのように、恣意的に検事総長などの定年を延長可能とする検察庁法改正案を提出し、短い審議の中で強引に通そうとした。
黒川氏の事例しか検察庁法改正案の立法事実はないことが明らかになっており、検察庁法改正案については、国公法等改正案から分離した上で廃案にするよう強く求める。
４． 定年を迎えた黒川氏が検事長にとどまっていたのは、安倍政権の閣議決定によるものであり、異常な状態が現在も続いてきた。今回の問題は、安倍首相が「任命責任は私にある」と述べるだけではすまされない。従来の法解釈を強引に変えてでも押し通そうとした内閣と首相の責任は非常に重い。まさに、政権そのものの責任であり、総辞職に値する不祥事である。
社民党は、黒川検事長の定年延長閣議決定、検察庁法改正案提出と続く、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする「検察の私物化」問題について、引き続き徹底的に追及していく。―以上―
○黒川検事長、辞任へ、安倍政権の責任を追及する、志位委員長が表明
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年5月22日）
日本共産党の志位和夫委員長は、5月21日、国会内の記者会見で、法務省の調査で黒川弘務東京高検検事長が、「賭けマージャン」をしていた事実を認めたと報じられたことについて、「言語道断であり、辞任は当然です。同時に、辞任で幕引きとはいかない。
検察庁法に反する違憲・違法の法解釈で、黒川氏の定年を延長する閣議決定を行った安倍政権の責任が非常に重く問われる」として、安倍政権の責任追及とともに、真相の究明、同氏の定年を延長した閣議決定の撤回、検察庁法改定案の廃案を野党結束して求めていくと表明しました。
志位氏は、黒川氏の役職任期延長の経過を究明する必要があると強調し、安倍晋三首相が１５日のインターネット番組で２点、重大な発言をしたと指摘しました。
一つは、「人事はもともと法務省が人事案をもってきた」として、同省に責任を転嫁したことです。志位氏は「これは、信じられない発言です。
法務省という役所が、これまでの法解釈を百八十度ひっくり返すような、戦後１回もやったことのない定年延長という提案をするということは考えられません」と指摘。「安倍首相がそういうのであれば、どういう経過でことが進んだのか、明らかにする責任がある」と語りました。
もう一つは、黒川氏が官邸に近いといわれていることについて、「まったくそんな事実はない」などと述べたことです。志位氏は、日本共産党が、2年前の国会審議で取り上げた、森友問題にかかわる政府の内部文書で、「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」としていることに言及しました。
志位氏は、「調査報告書」とは財務省の森友問題にかかわる決裁文書の改ざんにかかわる「調査報告書」であり、「刑事処分」とは理財局長だった佐川宣寿氏の不起訴処分だと指摘した。
その上で、「この内部文書で官邸から“早く不起訴にしろ”と法務省に巻きを入れている。このときの法務省事務次官が黒川氏です。官邸からすれば、巻きを入れやすい人物であり、深いかかわりがある」と指摘し、安倍首相の責任を追及していくと表明しました。
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