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黒川検事長は、鳩山革新政権を破壊する工作活動においても、中核的役割を担った ！
小沢一郎議員へに迫害の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/21より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）読売新聞の「検察庁法案 見送り検討」の
報道後、一気に法案審議先送りが決まった ！
読売新聞が５月１８日紙面トップで、「検察庁法案 見送り検討 今国会 世論反発に配慮」と伝えた。
ここから一気に法案審議先送りが決定された。
週刊文春の発売日は５月２１日で、２０日には雑誌は印刷済である。
５月１５、１６日の週末までに文春は黒川氏と接触しているはずだ。
この情報が官邸に伝えられて官邸が法案先送りを決断。読売にリークした。
すでにデイリー新潮が５月１９日に５月１日の黒川氏と記者のマージャンを報じている。
９）黒川検事長の「賭けマージャン」
報道後、安倍内閣が法案先送りに動いた ！
「賭けマージャン」の事実を突き付けられて、安倍内閣が検察庁法改正案の先送りに動いた。
これが真相であると思われる。
これを契機に安倍内閣の完全崩壊がいよいよ始動することになる。
黒川検事総長が消えた。朗報である。
黒川氏は安倍内閣の守護神として活動しただけではない。
10 ）黒川検事長は、小沢−鳩山革新政権を破壊する
工作活動においても、中核的役割を担った ！
黒川検事長は、小沢−鳩山革新政権を破壊する工作活動においても中核的役割を担ったと考えられる。
2010年1月15日、陸山会事件で、衆議院議員の石川知裕氏が逮捕された。
陸山会事件とは、2004年10月に代金が決済されて、2005年1月に移転登記が完了した、陸山会による、世田谷不動産取得を、2005年の政治資金収支報告書に、記載したことが、違法だと問われた事件である。
11 ）検察の驚くべき犯罪ねつ造で、 石川氏ら元秘書3 名を逮捕した ！
検察は、2004年の収支報告書に記載するべきだったと主張し、2005年の報告書への記載が違法だとして、石川氏ら元秘書3名を逮捕した。
石川氏ら元秘書3名の逮捕は、検察の驚くべき犯罪ねつ造だった。
逮捕された石川知裕氏は、２月１日の東京地検特捜部吉田正喜副部長による、取り調べの際に、驚くべき話を聞かされた。概略次のものだ。
小沢一郎議員に対する捜査が行われているが、小沢一郎氏は不起訴になる。
しかし、この事案について、検察審査会に、審査が申し立てられる。
12 ）検察審査会が、二度の起訴相当議決を
行い、小沢一郎議員は、強制起訴された ！
その結果として、検察審査会が、二度の起訴相当議決を行い、小沢一郎議員は、強制起訴される。
このストーリーを、吉田副部長は、2010年2月1日の時点で語っている。
検察が、小沢氏の不起訴を決定したのは、２月４日であった。
しかし、不起訴を決定したところで、検察審査会に審査が申し立てられるかどうかなど不明である。
さらに、検察審査会に審査が申し立てられても、検察審査会の決定で、強制起訴が行われることは極めて稀である。
強制起訴を実現するには、検察審査会が、二度の起訴相当議決をしなければならない。
13 ）検察審査会は、二度の起訴相当議決
を行って、小沢氏は強制起訴された ！
検察審査会は、4月27日と9月14日に、二度の起訴相当議決を行って、小沢氏は強制起訴された。
吉田副部長の予言は、そのまま現実のものになった。
強制起訴の決め手になったとされるのが、東京地検田代政弘検事による石川知裕氏事情聴取をまとめたねつ造捜査報告書である。
この検察重大犯罪もみ消しに尽力したのが黒川弘務氏だと見られている。
この裏側にもうひとつの重大事実が存在した。
重大事実は、米国の国務次官補カート・キャンベルが来日したことである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
「小沢一郎裁判は政治的謀略だ」
平野貞夫×山崎行太郎
（blog.goo.ne.jp/.：2012-05-31 より抜粋・転載）
◆小沢一郎・裁判は政治的謀略だ ！
平野貞夫×山崎行太郎： 5月30th, 2012by月刊日本編集部.：
東京地裁は、四月二十六日、政治資金規正法違反の疑いで起訴された小沢一郎氏に無罪判決を下した。これを受けて民主党は、五月八日の常任幹事会で小沢氏の党員資格停止処分の解除を決定したが、検察官役の指定弁護士は九日に控訴した。小沢氏の最側近、平野貞夫元参議院議員と小沢裁判についてのマスコミ報道に正面から異論を唱える文藝評論家の山崎行太郎氏に、事件の政治性について対談していただいた。
◆小沢裁判は政治的謀略だ ！
── 平野さんは、小沢裁判の政治性について指摘している。
平野 小沢裁判は、指定弁護士により控訴されたが、これは基本的人権を保障する憲法三十一条違反だ。検察審査会の指定弁護士には、上訴の権限が明文化されていない。こんなことを放置しているようでは、日本は立憲国家ではない。上訴の背景に政治的謀略が見え隠れする。
小沢事件の発端は民主党政権誕生前に遡る。平成二十一年三月三日、小沢一郎氏の秘書の大久保隆規氏が突如逮捕された。実はその二日前の三月一日、千葉知事選挙の吉田平候補者の出陣式の行事の席で、私は森英介法相と会った。そのとき、森氏は「堂本知事さん、この平野という人物は平成になって日本の政治を混乱させた人で、小沢一郎も問題があり悪人だが、この人が小沢さんよりもっと悪人なんですよ」と語ったのだ。
悪い冗談だと思っていたら、二日後に大久保秘書の逮捕だ。しばらくして、知り合いのある財界人が森氏と食事をしたとき、「大久保逮捕は自分が指示した」と語ったという。つまり、一連の事件は本質的に民主党への政権交代阻止を目的とした政治的謀略から始まったと私は考えている。
政権交代後には、小沢氏を政界から排除しようとする企てが、菅直人政権で始まったと推論できる。菅政権は、法曹界の大物・元最高裁判事で、元法務省官房長の香川保一民事法情報センター理事長の「刑事事件」となるべき金銭スキャンダルをモミ消したのではないか。これによって、菅政権下の弁護士閣僚は、法務省や最高裁事務総局に大きな貸しを作ったと考えられる。
山崎： 小沢事件、小沢裁判の背後に日米関係というもう一つの問題があると私は思う。小沢氏が日本の司法権力に睨まれ、ついに強制起訴、裁判闘争に至ったことは、アメリカの間接的な謀略が背後にある。小沢氏は、第七艦隊発言や民主党議員の集団中国訪問など、日本の独立自尊を目指す対米自立、つまり脱米的で危険な政治家だとみなされたのだ。
最近ではベネズエラのチャベス、パナマのノリエガ、少し遡ればインドネシアのスカルノ、フィリピンのマルコスなど、国内的には圧倒的な国民的英雄であり民族派政治家でありながら、反米的・脱米的ということで、アメリカの政治的な謀略によって、ことごとく政治的に抹殺されてきた。
ただ、小沢事件にはアメリカが直接介入するのではなく、アメリカに洗脳された日本人エリート層が間接的に関与している。官僚やマスコミがアメリカの日本植民地支配の手先となっているのではないか。
植民地主義は終わったが、日本は植民地主義的な支配体制が継続する「ポスト植民地主義的支配」状態にあるということだ。イギリス人はインドを植民地支配する時、イギリス人が直接インドを支配するのではなく、インド人の中のエリート層をイギリス本国に留学させ、洗脳して、その洗脳されたインド人を使ってインド民衆を支配させた。同じやり方が、日本でも続いていると見ていいのではないか。
平野： アメリカが小沢氏を失脚させるべく直接動いたということではなく、アメリカに留学したり、アメリカで生活した日本人の顔をしたアメリカ人、つまり頭の中が悪いアメリカ文化に染まってしまった日本人が小沢氏を追い落としたということではないか。
日本の検察エリートたちは、アメリカの日本大使館に出向し、ＦＢＩ、ＣＩＡなどと共同で仕事をする中で、「俺達が日米の秩序、世界の法秩序を仕切るんだ」という意識を持つようになる。そして、彼らの考える秩序から外れるものを排除しようとする。在米日本大使館への検事の出向が多すぎる。
山崎 「無罪判決」が出た四月二十六日午後、コロンビア大学教授のジェラルド・カーティスが外国人記者クラブで会見を開いた。その場で、一緒に登壇していた上智大学教授の中野晃一氏がカーティスに、「あなたはＣＩＡだという疑惑がネットでささやかれている」と質問した。カーティスは、質疑応答の際にも、記者から「ウォルフレンが検察による小沢に対する謀略について書いているが」と質問されたという。
外国人記者クラブのような国際的な情報空間で、こうした質問を受けること自体、学者やジャーナリストとしては大きなダメージだ。小沢裁判は、これまでも多くのことを日本国民に暴露してきたわけだが、闇の中にあったＣＩＡとかジャパン・ハンドラーズとかいう存在も暴露した。
平野 ジェラルド・カーティスはコロンビア大学で教鞭をとる前にＣＩＡの要員だったと、公表している。ここで注目したいのは、小沢裁判の二週間ほど前、最高裁の竹崎博允長官とカーティスが食事をしていることだ。
竹崎氏は江田五月氏と同郷で、小中高大と同窓だった。彼は、カーティスがコロンビア大学の助教授時代の一九七〇年に同大学のロースクールに留学していた。カーティスは、竹崎氏から小沢判決について何らかのコメントを聞いていたと推測される。それで、外国人記者クラブでの講演をセットしたのではないか。
山崎： 小沢事件には、ロッキード事件による田中角栄失脚と共通する部分がある。田中氏も、資源外交に象徴されるように、従来の外交を転換し自主的な路線を模索しようとしていた。アメリカはそれを阻止しようとしたのではないか。
平野： この事件は米上院多国籍企業小委員会で火がついたもので、証拠資料のほとんどはアメリカ側にあった。日本の国会は真相究明のため国会決議までして、米上院に資料の提供を要請した。三木首相は、フォード大統領に親書まで送り資料の提供を要望した。その結果、米国司法省と日本の法務省で「日米司法取決め」が行われ、アメリカの捜査資料が日本の捜査当局に提供された。
そして、ロッキード社の前副社長コーチャンの嘱託尋問によって田中氏に対する嫌疑の外掘りが埋められていった。わが国の法律では、コーチャン証言に対して「免責宣明書」を出すことなど到底できるものではなかった。ところが、臨時最高裁裁判官会議を開き、免責の宣明書の発出を決めてしまった。ロッキード事件は、アメリカによる直接的な謀略である疑いがある。
山崎： ロッキード事件の際には、新聞・テレビだけが報道を独占し、それに対する異論の声はかき消された。これに対して、現在の小沢事件では新聞・テレビに対抗してネットによる情報が溢れている。田中角栄裁判の時代と違って、ネットやブログを軸にして、小沢一郎支持者たちのデモや集会が繰り返されている。
アメリカは大衆の意見を尊重する社会でもある。沖縄の米軍基地移設問題にしろ、小沢裁判にしろ、日本国民の意見や動向を十分把握している。アメリカといえども、それに影響を受けざるを得ないだろう。
平野： 新聞やテレビがネットで発信されている膨大な国民の意見を無視して、一方的な情報発信を続けている現状は、「情報ファシズム」と言わねばならない。
以下全文は本誌６月号をご覧ください。
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