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賭けマージャン問題：黒川前検事長へ訓告、 自衛官は懲戒 ！処分不公平 ？
野党の見解・詳報は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2020年5/28(木) 7:32配信）
緊急事態宣言下の賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の「訓告」の処分をめぐり、前例に照らして適切だったか疑問視する声が出ている。
同じレートの賭けマージャンで、より重い懲戒処分を受けた自衛官の例が判明したためだが、菅義偉官房長官は27日の記者会見で「法務省が適切に判断した」と述べ、問題ないとの認識を示した。
自衛官のケースは、国民民主党の後藤祐一氏が26日の衆院法務委員会で取り上げた。防衛省の答弁によると、陸上自衛隊の駐屯地内で賭けマージャンをしていた隊員9人が2017年に停職の懲戒処分を受けた。黒川氏と同様に1000点を100円に換算する「点ピン」と呼ばれる賭けレートだった。
訓告は法務省の内規に基づくもので、国家公務員法の懲戒処分に当たらない。
森雅子法相は黒川氏の処分に際し先例を調べたものの、他省庁の例は把握し切れていなかったと認めた。
立憲民主党の安住淳国対委員長は、27日、「自衛官は厳しい処分を受け、検事長は事実上の無罪放免だ」と野党共同会派の会合で語り、政府の判断は不公平だと強調した。
こうした指摘に、菅氏は会見で「国家公務員の人事上の処分は、それぞれの所属省庁で個別事案に応じて適切に判断している」と反論した。
○【参院厚労委】黒川前検事長問題
「混乱を招いた責任をとってもらいたい」と石橋議員
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年5月26日）
参院厚生労働委員会で26日午後、内閣総理大臣に対する質疑が行われ、立憲・国民.新緑風会・社民から質問に立った石橋通宏議員は、黒川前東京高検検事長が緊急事態宣言の最中、数字にわたって記者との賭けマージャンに興じ、かつその都度、交通費など便宜供与を受けていた問題について取り上げました。
◆石橋議員：黒川前検事長を「訓告」と した処分の決定過程を問題視した ！
石橋議員は、この疑念を晴らさずして大事な法案審議はできないとして、この問題を追及した。
多くの国民が「甘すぎる」と指摘する、黒川前検事長を「訓告」とした処分について、その決定過程を問題視しました。
賭けマージャンで辞職した黒川前検事長への訓告処分をめぐっては、安倍総理は22日の衆院厚労委員会で、「検事総長が事案の内容等、諸般の事情を考慮して適正に処分を行い、それを受けて私は了承した」と答弁しましたが、森法務大臣は国会で「内閣と協議するなかで、任命権者である内閣が懲戒にしないことを決め、その結果を、検事総長に伝えたところ、法務省の内規に基づく訓告が決まった」「法務省で調査・検討する過程において、当然内閣にその旨を報告し、協議をした」などと繰り返し答弁していることから、「どちらが本当でどちらが嘘なのか」とただしました。
◆安倍首相は、処分決定プロセスに ついての言及は避けた ！
安倍総理は、「『訓告』が相当と考える旨を法務省から検事総長に伝え、検事総長においても『訓告』が相当だと判断し処分した。森法務大臣からこうしたことについて報告があり、法務省の対応を了承した。黒川氏を検事長に任命したこと等については、法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任はあり、ご批判は真摯に認めなければいけない」などとすり替えて答弁、処分決定プロセスについての言及は避けました。
石橋議員は、「懲戒の判断をする云々は法務省にはできず、内閣しかできない。内閣が懲戒にしないという判断をどこかでしないと、法務省は監督者としての『訓告』で済まそうとはできない。内閣が懲戒にしないという判断をしないと進めないのではないか」と指摘。「今回の件について、どのような常習性があったのかも含め、過去にさかのぼって徹底的に調査をするよう指示するのが任命権者としての責任ではないか。それをしないというのは総理の判断。懲戒にしないという判断を総理がされたのではないか」と迫りました。
安倍総理は、「懲戒をする上においても閣議請議をするので法務省として判断をする。訓告以下については検事総長が処分できるという判断をする」などと答え、あくまでも「法務省の対応を私は了承した」と強調した。
◆石橋議員：安倍総理の姿勢を批判
石橋議員は「すべて法務省に責任をなすりつけているようにしか思えない。任命権者、判断権者の総理大臣として判断をされている。それに基づいて手続き的に、法務省が、閣議請議を行うのではないか」と安倍総理の姿勢を批判しました。
石橋議員の「賭けマージャンは賭博罪ではないか」との質問に対しても、安倍総理は「法務省に質問していただきたい」「賭博罪にあたるかは当局である検察庁が判断するもの」などと無責任な答弁に終始。石橋議員は、第1次安倍政権時の2006年12月、「賭けマージャンは賭博罪にあたる」との閣議決定をし、そこには金額についての言及はないことから、その整合性を問い、今回の検事長の賭けマージャンは重要な信用失墜行為に当たり、懲戒処分の対象になると断じました。
安倍総理は、それでもなお「（処分の判断にあたっては）適切な調査を行ったと承知している」と強弁。石橋議員は「いかなる根拠をもって適正だと判断されたのか、国民の皆さんに分かる形で調査結果を公表してもらいたい」と求めました。
また、今回黒川氏の辞職により、検事長が不在となるなか、公務の運営にいかなる支障が生じているかを質問。安倍内閣は「余人をもって代えがたい」「公務の運営に著しい支障が生じる」ことを理由に、法解釈をねじまげてまで、黒川氏の定年を延長する閣議決定しており、この説明ができないのであれば、根拠を失うとして、閣議決定の撤回とともに、混乱を招いた責任をとってもらいたいと迫りました。
安倍総理は、「閣議決定は、適切なプロセスを経たもの」だとあらためて主張しましたが、石橋議員は「いまのような説明では、到底国民は納得しない」と指摘し、質問を締めくくりました。
○【衆院法務委】森法相の引責辞任 求める、日吉雄太議員
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年05月22日）
5月22日、検察行政などを議題として衆院法務委員会が開かれ、国民民主党の日吉雄太議員が共同会派の４番手として質問に立った。賭けマージャンによる黒川弘務東京高検検事長の辞職を受けて、不適格な人物を閣議に提案した、森まさこ法務大臣に引責辞任するよう求めた。
黒川検事長からの辞意表明を受け入れ、安倍総理に自身の進退伺いをするほど、今回の事案が深刻だと認識しているにもかかわらず、森法相が、黒川氏を訓告とした理由をただした。
人事院規則の懲戒処分の指針を取り上げ、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする」と規定されているのに、例外的に規定に反して、訓戒とした根拠を求めた。
森法相も事務当局も明確な根拠を示せなかった。
法令違反を問われるような行為を引き起こした、黒川氏の定年延長を求める閣議を提案した、森法相の責任に関して、「大臣が任命する前に、こうした人事案が上がってこないように、問題がある人を任命することがないようチェックするのが、大臣の役割だ」と説いた。
「適切に選べなかった方が、次の人を選ぶことはできない」と法相の資質を問題視、引責辞任するよう求めた。
○黒川前検事長への訓告は、官邸主導か ？
安倍首相と森法相答弁に食い違い ！ 野党、虚偽説明の疑い追及へ
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年5月26日）
◆首相官邸が覆し、「訓告」にとどめた ！
黒川弘務東京高検検事長が、「違法な賭けマージャン」を行っていた問題で、法務省が「懲戒相当」と判断していたのを、首相官邸が覆し、「訓告」にとどめたとの報道が出て波紋を広げています。
国家公務員法、人事院規則などがゆがめられたという疑惑が生じています。
日本共産党の山添拓議員は、25日、参院決算委員会で追及した。
森雅子法相は、処分の判断の過程での官邸との「協議」を認めました。野党は、首相や官房長官による官邸の関与を認めない説明が虚偽だとして追及を強める構えです。
安倍晋三首相は、２５日の記者会見で、黒川氏について「法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものだ」と述べ、処分については触れませんでした。菅義偉官房長官も２５日の会見で法務省と検事総長で決定したと述べ、官邸の関与を否定しました。
しかし、法務省の内規によれば、「訓告」は、「将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため行うもの」とされ、直ちに辞職する人には、何の意味もありません。
◆法務省：人事院指針などに照らし、 懲戒が相当だと判断していた ！
一部報道によると、法務省は「賭博をした職員は、減給又は戒告とする」との人事院指針などに照らし、懲戒が相当だと判断し、内閣として結論を出す必要があると考えていたといいます。複数の法務省関係者が証言したとされています。
森法相は「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議を行った」としたうえで、「内閣で決定したものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』ということを申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」（２２日の記者会見）と述べました。
しかし、安倍首相は２２日の衆院厚労委では、「検事総長が事案の内容等諸般の事情を考慮して適正に処分を行い、それを受けて私は了承した」などと答弁しています。法相の説明と食い違っています。
◆定年延長の閣議決定自体の正当性も問われる ！
背景には、黒川氏に対し法律上の懲戒処分ということになれば、前例のない定年延長を行った安倍内閣の重大な責任となり、定年延長の閣議決定自体の正当性も問われる事態になることが考えられます。
○黒川弘務東京高等検察庁検事長の賭け麻雀問題について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年5月21日 ）
社会民主党幹事長・吉田忠智：
１． 黒川弘務東京高等検察庁検事長が、緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭け麻雀をし、記者のハイヤーで帰宅していたことが報じられたことを受け、辞職する意向を表明した。緊急事態宣言が発出され、三密を避け、不要不急の外出自粛を求めている時に、きわめて不謹慎である。
それだけでなく、賭け麻雀は刑法の賭博罪に該当し、国家公務員法の法令に従う義務や信用失墜行為の禁止、さらには国家公務員倫理規程に反する。
起訴権を独占し、高い順法意識が要求される検察の最高幹部の一人である東京高検検事長という特に高い職責にある黒川氏が、一方で不適切かつ違法行為に手を染めているようでは、国民は捜査や裁判の公平性を信じられなくなる。
黒川氏のこうした行動は、検察に対する信頼をも失わせるものであり、辞職ではすまされない。事実経過を明らかにするとともに、厳正に処分を行い、「懲戒免職」とするよう求める。
２．安倍政権は、こうした黒川氏を、検察庁法の規定をねじ曲げ、国家公務員法の定年延長規定を無理矢理適用してまでして、閣議決定で異例の勤務延長を行った。「公務の運営への著しい支障」について政府は国民に説明すべきであり、当然、「著しい支障が生ずる」と判断したさきの閣議決定を取り消すべきである。―以下省略―
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