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感染死者数を、国立感染症研究所が、人為的に改ざんした疑いが強い ！
政官業癒着・自公政権の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/27より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）日本経済新聞：コロナ感染死者数が、
過少公表されている疑いを報道した ！
コロナ感染死者数が、過少公表されている疑いを、日本経済新聞までが報じた。
超過死者数とは、感染症が流行した一定の期間の死亡数が、過去の平均的な水準を、どれだけ上回っているか示す指標で、超過分が、感染症による死者である可能性と、捉えるものである。
２月中旬から３月末にかけて、超過死者数が大幅に拡大していた。
ところが、5月24日発表数値が、大幅改定されて、超過死者数が、大幅削減された。
しかし、算出根拠になるデータが、公表されていない。
７）感染死者数を、国立感染症研究所が、人為的に改ざんした疑いが強い ！
国立感染症研究所が、人為的に改ざんした疑いが強いのである。
東アジアでは、新型コロナウイルスの死者数が欧米に比べて著しく抑制されている。
その結果として日本でも死者数が抑制され、感染拡大に歯止めもかかり始めているが、日本政府の対応が優れていたわけではない。日本のコロナ対応は全体として大失敗であったことを再確認しておく必要がある。
８）安倍内閣が、決定した経済対策は、ドケチ財政である ！
４月７日に決定された経済対策は、ドケチ財政の原則に従うものだった。
事業規模の108兆円は、無意味な数値である。
財政支出と納税繰り延べが、単純に足し合わされている。
見かけを大きく見せるために、意味のない数字を公表することは、有害無益である。
第2次補正予算の「事業規模」を足し合わせて、200兆円の経済対策だ、と説明するのは、恥ずかしいからやめるべきである。
９）新規に財源を調達して、 政府が支出する金額が重要だ ！
新規に財源を調達して、政府が支出する金額だけが、重要である。
融資を行うなら、その融資金額を、別途発表すればよい。
一般会計の歳出拡大予算規模だけが、問題になる。
第一次補正予算は、当初案では、16.7兆円だったが、批判が殺到して、25.7兆円に修正された。
国民への給付金が、条件付き30万円から、条件なし一律10万円に変更されたためである。
前者の予算規模は、４兆円、後者の予算規模は、13兆円で、補正予算規模が、９兆円増額された。
10 ）第2 次補正予算案の 規模は、31.9兆円だ ！
5 月27 日に閣議決定された、第2次補正予算案の規模は、31.9兆円である。
第1次補正予算の規模25.7兆円を上回る。
この規模の対策を打ち出すなら、消費税率ゼロを示すべきである。22兆円の施策である。
コロナ経済対策として求められる要件は、１．迅速 ２．簡素 ３．直接、である。
迅速に財政支出を実行するには、簡素でなければならない。
同時に国民に対する、直接給付とすることで、無駄を排除できる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。
本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、
「いざなぎ景気」の10分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息を
はくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を
決意発言後、増税の延期発言をした ！
「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」
こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、
広い日本といえども、少数であろう ！
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」
完全にアウトだ。
安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。
しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3 年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である ！
総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。
やはり安倍首相はすごい。
日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。
2014年初から2015年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。
2015年央から2016年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。
1996年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。
日本経済は、1994年央から1995年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。
◆消費税増税を押し通すために、財務省が
暗躍して景気後退局面を隠蔽している ！
消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。
2014年の景気後退を認めると、消費税増税が景気後退をもたらしたことを正式に認定してしまうことになる。消費税増税を強行実施した、1997年5月から1999年1月までの景気後退は、政府も公式に認めざるを得なくなったが、政府と財務省は、いまなお、その主因が、「消費税増税」であったことを認めていない。
◆2019 年の消費税増税を強行するなら、
日本経済は間違いなく奈落に転落する ！
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