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コロナウイルスを吹き飛ばす、市民パワーで安倍政治を刷新すべきだ ！
政官業癒着・自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/28より抜粋・転載）
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１）～13 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
14 ）当初、条件付き30 万円給付案を
決定した主因が、「ドケ財政」だった ！
無条件一律10万円給付案を退け、当初、条件付き30万円給付案を決定した主因が、「ドケ財政」だった。一律10万円給付が、13兆円支出政策である一方、条件付き30万円給付は、４兆円支出政策だったのだ。財政支出を9兆円節約するために、条件付き30万円給付案が選択された。
安倍首相は、4月7日経済対策を108兆円の施策だとアピールしたが、本当の真水は、第一次補正予算の16.7兆円にとどまっていた。
これが無条件一律10万円給付案への変更で、25.7兆円予算に変化した。
さらに、5月27日に閣議決定した、第2次補正予算案規模は、31.9兆円になった。
拡張後の第一次補正予算25.7兆円を、上回る規模になった。
15 ）「ドケチ財政」が、にわかに 「バラマキ財政」に変化した ！
「ドケチ財政」が、にわかに「バラマキ財政」に変化している。
とりわけ重大な問題は、31.9兆円予算のなかの10兆円が、予備費として計上されたことである。
安倍内閣が、独断で、10兆円財政資金を、ばら撒く態勢を示している。
財政支出は、国会の議決によって決定する。
これが、財政民主主義の根本原則で、日本国憲法に明記されている。
予備費の異常な膨張は、財政民主主義を破壊するものである。
16 ）財政バラマキを実行して、これを衆院総選挙に活用する、可能性大だ ！
安倍内閣は、本年６月から９月にかけて財政バラマキを実行して、これを衆院総選挙に活用する目論見がすでに始動し始めている可能性がある。本年12月の衆院総選挙が、想定されている可能性が高い。
この選挙に向けて、国民の税金を買収資金として、活用することが目論まれているのではないか。
17 ）安倍政治を変えるには、改革勢力が、国会過半数議席を占有すべきだ ！
悪政・安倍政治を変えるには、安倍政治に対峙する勢力が、国会過半数議席を占有する必要がある。
野党にとっては千載一遇のチャンスだが、このチャンスを生かそうとする意志、意欲が感じられない。
自民党が分裂し、分裂した一派と提携して与党に加えてもらうことを目論むような弱腰対応しか見えてこない。
野党の中からは、密かに野党を抜け出して、自民党への入党を懇願する者が、現れ始めている状況である。これでは、日本政治刷新など、夢のまた夢ということになる。
18 ）賢明な国民が、主導して、 政治刷新を目指すしかない ！
ここで基本に立ち返らねばならない。
政治の本来の決定権者は、主権者である私たち市民なのである。
私たち主権者が主導して、政治刷新を目指すしかない。基軸とするのは政策だ。
政策を基軸に、主権者が主導して、党派を超えた結集を図る。
この基本を再確認する必要がある。
19 ）賢明な国民は、目前に迫った東京都知事選に総力を結集すべきだ ！
まずは、賢明な国民は、目前に迫った東京都知事選に総力を結集する必要がある。
安倍政治と対峙する有力候補が、ただ一人出馬するなら、この候補者に、主権者の力を結集するべきである。新型コロナウイルスを吹き飛ばす、市民のパワーが、政治を変える原動力になる。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397 兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989 年度から2019 年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298 兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275 兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665 万人で、1034 万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30 兆円奪われている。掛ける 40 年 で、30 兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018 年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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