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総選挙問題：衆院の早期解散に否定的な考え示す ！ 自民党・二階幹事長 ！
解散・総選挙への識者の見解・詳報は ？
（www.nhk.or.jp：2020年6月1日）
衆議院の解散・総選挙をめぐって、自民党の二階幹事長は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力を挙げるべきだとして、早期の解散に否定的な考えを示しました。
衆議院の解散・総選挙をめぐって、立憲民主党の枝野代表は先週、緊急事態宣言の解除を受け、いつあってもおかしくないという認識を示しました。
これについて、自民党の二階幹事長は、記者会見で「十分な準備もなく、ただ張り切ってそういうことを言う人や党があるが、われわれは準備万端整えている。解散はあすあってもいい」と述べました。
一方で、「早期解散の必要性を感じているわけではない。こういう時に解散すべきかどうかは別問題だ。今は新型コロナウイルスの問題の解決に努力することが大事だ」と述べ、早期の解散に否定的な考えを示しました。
また、二階氏は、安倍総理大臣が来年9月までの自民党総裁任期を延長して4期目を目指すと決意すれば、支援する考えに変わりはないとする一方、「安倍総理大臣から積極的に表明があって、支援すべきであり、私から伺いをたてるものではない」と述べました。
○安倍内閣は、12月を投票日にする、
衆院解散・総選挙を実施する可能性がある ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/26より抜粋・転載）
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◆東京五輪優先で、感染対策が、
２ヵ月遅れたことが、日本の失敗の主因だ ！
安倍政権下、東京五輪優先で、感染対策が、２ヵ月遅れたことが、失敗の主因である。
欧米で流行した、コロナウイルスと、東アジアで流行したコロナウイルスが、毒性において違いがある可能性も指摘されている。
この仮説が正しい場合には、毒性の強いウイルスが、東アジアに流入してくる場合には、強い警戒が求められることになる。
４月以降に、日本でも強い行動抑制が取られた。
その結果として、感染拡大に歯止めがかけられた。
◆安倍内閣は、5月26日に、全国で緊急事態宣言を解除した ！
安倍内閣は、5月26日に、全国で緊急事態宣言を解除したが、このことに伴う感染の再拡大には、警戒が求められる。
ある程度の時間が経過しなければ、状況の判定を行うことはできない。
新型コロナウイルスの問題が一服した局面で、安倍内閣の不祥事を、適正に追及する必要性が拡大している。野党は、予算委員会での集中審議開催を求めるべきである。
長年、賭けマージャンをしてきた、黒川弘務元東京高検検事長の証人喚問、または参考人招致を、求めるべきである。
◆黒川検事長の常習 賭博罪容疑は、極めて重大だ ！
黒川検事長・現職検察幹部による賭博罪、あるいは、常習賭博罪容疑は、極めて重大である。
第1次安倍内閣は、賭けマージャンは、賭博罪に該当する、との閣議決定を行っている。
このことを踏まえた、国会での問題追及が、必要不可欠である。
日本の主権者は、日本政治の今後の方向を決める、重大な局面が迫っていることを認識することが必要である。
衆議院の任期が、2021年9月で満了するから、これまでに、衆院総選挙が行われることになる。
安倍内閣は、2020年7−9月期のＧＤＰ成長率を、高める施策を打ち、この数値が発表される、
11月16日以降に、衆院解散・総選挙を実施する可能性がある。
◆安倍内閣は、12月を投票日にする、
衆院解散・総選挙を実施する可能性がある ！
投票日は、12月13日に設定される可能性が高い。
４−６月期のＧＤＰは、大幅減少が予想されている。
４−６月期の生産水準が下がるほど、７−９月期の前期比成長率は、高くなりやすい。
７−９月の支出活動が、前期比で急増する施策を打ち出して、11月16日発表のＧＤＰ統計を、Ｖ字回復のイメージを生むようにする。安倍内閣は、これで選挙を打つ可能性がある。
日本の既得権勢力は、米国巨大資本が、日本政治を支配する状況を、安定的に堅持する体制構築に注力している。
自民党不支持が拡大しても、政治刷新が生じないことを狙っている。
◆既得権勢力は、自民党不支持が拡大
しても、政治刷新をさせない事を狙っている ！
これが、彼ら既得権勢力の、最重要課題である。
そのために、彼らはいま、隠れ自民党の「維新の会」勢力の拡大に全力を注いでいる。
メディアを総動員して、橋下−吉村「維新の会」の大宣伝を実行している。
賢明な国民は、既得権勢力の策謀に、絡め取られないようにすることが、何よりも重要である。
その試金石になるのが、6月18日告示、7月5日投開票の「東京都知事選」である。
自民党は、都知事選に独自候補の擁立を断念した。
◆7月の都知事選で、自民党は、小池都知事の支援に回る ！
自民党は、小池百合子都知事（安倍首相と同じ右翼の仲間）の支援に回る。
小池知事再選の可能性が高いと、指摘されている。
しかし、情勢は一夜にして一変する可能性がある。
野党陣営は、候補者擁立断念との観測も浮上しているが、不戦敗は、戦意喪失の証しである。
状況変化の兆しを示しているのが、堀江貴文氏の出馬観測である。
◆堀江貴文氏が、都知事選への出馬を、検討している ！
堀江氏が、都知事選への出馬を、検討していると伝えられている。
こうなると都知事選が、変化する可能性が生まれる。
山本太郎氏は、小池氏の再選可能性が高いとして、出馬固辞の姿勢を示している。
しかし、全員が尻込みしているわけではない。
元日弁連会長の宇都宮健児氏が、出馬意向を表明した。
宇都宮氏は、2012年、2014年の都知事選に立候補して、いずれも次点で落選している。
◆宇都宮健児氏が、都知事選の出馬意向を表明した ！
宇都宮氏は、都知事選で、三度目の挑戦となる。
2014 年選挙では、反安倍政権陣営が、細川護熙氏と宇都宮健児氏の２陣営に割れてしまった。
両者の合計得票数は、当選した舛添要一氏に、肉薄するものになった。
今回選挙では、反安倍政治陣営が、宇都宮氏支援で結束するべきである。
堀江氏が出馬する場合、小池氏の得票を減らす効果を、発揮する可能性が高い。
こうなると、宇都宮氏が選出される可能性が高くなる。
現政権擁護陣営が、複数候補を擁立して、反安倍政治陣営が、候補者を一人に絞ることが勝利の方程式である。
この図式を、次の衆院総選挙でも、構築することが重要なのである。
◆戦後日本の政治体制は、 米国の支配勢力が定めてきた ！
戦後日本の政治体制＝自民党体制・自公体制は、米国の支配勢力が定めてきた。
米国の日本占領政策は、1945年から1947年の２年間だけが、例外期間である。
ＧＨＱの主導権を、ＧＨＱ・ＧＳ＝民生局が握った。
ＧＳが、ＧＨＱ主導権を握らなければ、日本の民主化は、実現しなかった。
ＧＳが、日本国憲法制定までの実績を残したために、戦後民主主義が、まがりなりにも誕生したのである。1947年に、ＧＨＱ主導権は、ＧＳからＧ２＝参謀２部に移行した。
◆1947 年以降、日本非民主化、 日本反共化=対米従属のレールが敷かれた ！
これに連動して、日本民主化は終了し、日本非民主化、日本反共化=対米従属のレールが敷かれた。
その後、日本における思想統制が強化されて、米国の傀儡政権＝自民党政権が樹立され、現在まで維持されている。彼らにとっての最大の失敗が、2009年の鳩山内閣誕生であった。
既得権勢力は、戦後体制を刷新する意思を持った、鳩山内閣樹立阻止に総力を結集したが、鳩山内閣誕生を、阻止できなかった。
◆既得権益勢力は、鳩山内閣を破壊し、
再び傀儡政権＝安倍政権を樹立した ！
しかし、その後、既得権益勢力は、卑劣な工作活動を駆使して、鳩山内閣＝改革政権を破壊し、再び傀儡政権＝安倍政権を樹立した。現在に至っている。
日本政治を刷新するには、革新勢力が、結集する必要がある。
既得権勢力は、自公と第二自公の二大勢力体制確立を目指している。
その第二自公の中核に、「維新の会」を位置づけようとしている。
◆安倍政治刷新を求める、主権者
と政治勢力が結集・一致団結すべきだ ！
このとき、現在の安倍政治刷新を求める、主権者と政治勢力が結集して、一致団結すれば、有利な状況を作り出すことが可能になる。
自公と第二自公が、票を食い合えば、革新勢力が、勝利を獲得できる可能性が高まるのである。
都知事選まで１ヵ月半を切った。
野党陣営では、宇都宮健児氏以外に、出馬の見通しがない。
「安倍政治を許さない」と考える主権者と、政治勢力が、宇都宮氏支持で大同団結、結集すれば、大きな地殻変動が生まれる可能性がある。
堀江氏は、断固として出馬を断行するべきである。
これによって都知事選が、極めて白熱した選挙戦になる可能性が、生まれることになる。
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