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東京都知事選：立憲民主党は、宇都宮氏支援へ ！ 野党の連携を目指す ！
宇都宮健児氏のプロフィールとは ？
都知事選への識者の見解・詳報は ？
（www.kyoto-np.co.jp：2020年6/2(火) 22:20配信）
立憲民主党は、任期満了に伴う東京都知事選（7月5日投開票）で、立候補を表明している元日弁連会長宇都宮健児氏（73）を支援する方針を固めた。週内にも発表する。関係者が2日、明らかにした。再選を目指す意向を固めた小池百合子知事に対抗するため、野党の結集を目指す構えだ。
共産党は宇都宮氏を評価するが、国民民主党内には、慎重論がある。
主要野党で足並みがそろうかどうかは見通せない。
立憲民主党内では、東京選出の蓮舫参院幹事長や、れいわ新選組の山本太郎代表らの名前が浮上していた。関係者によると、蓮舫氏は出馬しない考えを示し、山本氏も慎重姿勢を崩していない。
（参考資料）
○宇都宮健児氏のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
宇都宮 健児（うつのみや けんじ、1946年（昭和21年）12月1日生まれ、73歳 ）は、日本の弁護士。日本弁護士連合会元会長（2010年 - 2011年度）[1]。のりこえねっと (ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)共同代表。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。
日弁連消費者問題対策委員会委員長、東京弁護士会副会長などを歴任。現在は週刊金曜日編集委員、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、反貧困ネットワーク代表、年越し派遣村名誉村長。TPP阻止国民会議副代表世話人[2]
◆経歴
愛媛県東宇和郡高山村（現：西予市明浜町）田之浜に傷痍軍人の長男として生まれる[3]。故郷の田之浜は江戸時代前期に開発された半農半漁の地だった。1955年、一家で大分県国東半島に開拓入植[3]。
1959年、熊本県に住む母方の叔父の元に預けられる。中学、高校、大学と卓球部に所属した[3]。1965年、熊本県立熊本高等学校を卒業、東京大学に入学し、駒場寮で暮らす3]。
1968年、司法試験合格[3]。1969年、貧しい実家を助けるために東大法学部を中退して[4]司法修習生となり、1971年、弁護士登録（東京弁護士会）[3]。岡安法律事務所に入所。1979年、佐藤法律事務所に入所。1983年、宇都宮健児法律事務所を開設[5][6]、後に東京市民法律事務所とする[7]。
2010年、日本弁護士連合会会長選挙に立候補。元副会長の山本剛嗣との選挙戦となる。2月5日に投票が行われ、得票数では山本に及ばなかったが、全国に52ある弁護士会のうち地方を中心とする42会で山本を上回る。
同選挙は、最多得票者は全国の3分の1以上の会においてそれぞれ最多票を得なければ当選できないという規定（日弁連会則61条2項）がある為、史上初の再投票となる。3月10日の再投票では、宇都宮が山本を上回る得票を獲得し、かつ46会で最多票を得て当選[8]。
2012年、史上初の再選を目指して再び日弁連会長選挙に立候補。異例の3度に渡る投票の結果、元副会長で東京弁護士会所属の山岸憲司に敗れ、再選ならず[9]。
同年11月9日、人にやさしい東京をつくる会からの支援を受けて東京都知事選に立候補表明。五輪招致反対、脱原発、福祉の充実、格差是正などを訴えた[10]。
2013 年には、脱原発を求める市民グループによる脱原発政治連盟の呼びかけ人に名を連ねた[11]。
同年12月28日、猪瀬直樹東京都知事の辞職に伴い、再び東京都知事選に立候補、翌年2月9日に投開票が行われ、98万2594票を集め全立候補者中2位の得票数となったものの、当選した舛添要一の得票数211万票余りの半分に届かず落選[12]。
2016年7月11日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明したが[13]、7月13日に立候補を見送った[14]。
◆政策・主張
出馬会見で、護憲、特定秘密保護法案の廃止、安倍政権の暴走ストップ、原発のない社会の実現（脱原発）などを主張[32][40]。
ソウル・北京と平和都市会議を開催し、安倍政権の政策で悪化している韓国・中国との関係改善を図ることも主張[41]。
2014年1月8日、自身のTwitterにて知事に当選後に韓国・中国との平和自治会議を開催する旨を示し、オリンピックに則しアジア自治体外交を進めると宣言した[42]。
○宇都宮健児氏が、都知事選の出馬意向を表明した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/26より抜粋・転載）
◆7月の都知事選で、自民党は、小池都知事の支援に回る ！
自民党は、小池百合子都知事（安倍首相と同じ右翼の仲間）の支援に回る。
小池知事再選の可能性が高いと、指摘されている。
しかし、情勢は一夜にして一変する可能性がある。
野党陣営は、候補者擁立断念との観測も浮上しているが、不戦敗は、戦意喪失の証しである。
状況変化の兆しを示しているのが、堀江貴文氏の出馬観測である。
◆堀江貴文氏が、都知事選への出馬を、検討している ！
堀江氏が、都知事選への出馬を、検討していると伝えられている。
こうなると都知事選が、変化する可能性が生まれる。
山本太郎氏は、小池氏の再選可能性が高いとして、出馬固辞の姿勢を示している。
しかし、全員が尻込みしているわけではない。
元日弁連会長の宇都宮健児氏が、出馬意向を表明した。
宇都宮氏は、2012年、2014年の都知事選に立候補して、いずれも次点で落選している。
◆宇都宮健児氏が、都知事選の出馬意向を表明した ！
宇都宮氏は、都知事選で、三度目の挑戦となる。
2014年選挙では、反安倍政権陣営が、細川護熙氏と宇都宮健児氏の２陣営に割れてしまった。
両者の合計得票数は、当選した舛添要一氏に、肉薄するものになった。
今回選挙では、反安倍政治陣営が、宇都宮氏支援で結束するべきである。
堀江氏が出馬する場合、小池氏の得票を減らす効果を、発揮する可能性が高い。
こうなると、宇都宮氏が選出される可能性が高くなる。
現政権擁護陣営が、複数候補を擁立して、反安倍政治陣営が、候補者を一人に絞ることが勝利の方程式である。
この図式を、次の衆院総選挙でも、構築することが重要なのである。
◆戦後日本の政治体制は、米国の支配勢力が定めてきた ！
戦後日本の政治体制＝自民党体制・自公体制は、米国の支配勢力が定めてきた。
米国の日本占領政策は、1945年から1947年の２年間だけが、例外期間である。
ＧＨＱの主導権を、ＧＨＱ・ＧＳ＝民生局が握った。
ＧＳが、ＧＨＱ主導権を握らなければ、日本の民主化は、実現しなかった。
ＧＳが、日本国憲法制定までの実績を残したために、戦後民主主義が、まがりなりにも誕生したのである。1947年に、ＧＨＱ主導権は、ＧＳからＧ２＝参謀２部に移行した。
◆1947年以降、日本非民主化、日本反共化=対米従属のレールが敷かれた ！
これに連動して、日本民主化は終了し、日本非民主化、日本反共化=対米従属のレールが敷かれた。
その後、日本における思想統制が強化されて、米国の傀儡政権＝自民党政権が樹立され、現在まで維持されている。彼らにとっての最大の失敗が、2009年の鳩山内閣誕生であった。
既得権勢力は、戦後体制を刷新する意思を持った、鳩山内閣樹立阻止に総力を結集したが、鳩山内閣誕生を、阻止できなかった。
◆既得権益勢力は、鳩山内閣を破壊し、再び傀儡政権＝安倍政権を樹立した ！
しかし、その後、既得権益勢力は、卑劣な工作活動を駆使して、鳩山内閣＝改革政権を破壊し、再び傀儡政権＝安倍政権を樹立した。現在に至っている。
日本政治を刷新するには、革新勢力が、結集する必要がある。
既得権勢力は、自公と第二自公の二大勢力体制確立を目指している。
その第二自公の中核に、「維新の会」を位置づけようとしている。
◆安倍政治刷新を求める、主権者と政治勢力が結集・一致団結すべきだ ！
このとき、現在の安倍政治刷新を求める、主権者と政治勢力が結集して、一致団結すれば、有利な状況を作り出すことが可能になる。
自公と第二自公が、票を食い合えば、革新勢力が、勝利を獲得できる可能性が高まるのである。
都知事選まで１ヵ月半を切った。
野党陣営では、宇都宮健児氏以外に、出馬の見通しがない。
「安倍政治を許さない」と考える主権者と、政治勢力が、宇都宮氏支持で大同団結、結集すれば、大きな地殻変動が生まれる可能性がある。
堀江氏は、断固として出馬を断行するべきである。
これによって都知事選が、極めて白熱した選挙戦になる可能性が、生まれることになる。
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