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安倍内閣には、ドケチ財政等、「三ミス政策」がある ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/04より抜粋・転載）
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１）多くの主権者：安倍政治に終止符を打つべきだ ！
安倍政治に終止符を打たねばならない。多くの主権者がこう考えている。
新型コロナウイルスの対策でも、安倍内閣の機能不全が露わになった。
安倍首相は、欧米に比べて人口当たり死者数が少ないことをもって「日本モデルの成功」などと自画自賛するが、東アジア諸国の人口当たり死者数は、欧米の百分の１である。
その東アジアのなかで、日本の人口当たり死者数は、ワースト２である。
２）ワースト２は、安倍内閣のコロナ対策の失敗を、明白に物語る ！
ワースト２である事は、安倍内閣のコロナ対策の失敗を、明白に物語るのである。
安倍政権下、東京五輪と習近平氏の来日を優先して、コロナ対策が２ヵ月遅れた。
安倍内閣は、ＰＣＲ検査の拡大を徹底的に妨害した。
安倍内閣は、国民生活を支える経済対策をおろそかにして、予算を利権の巣窟にした。
３）安倍内閣には、ドケチ財政等、「三ミス政策」がある ！
① 東京五輪ファースト、②ドケチ財政、③利権ファーストが、安倍コロナ三原則であり、安倍内閣の「三ミス政策」だった。
新型コロナウイルスの感染拡大で、国民が危機に直面するなかで、安倍内閣は、黒川弘務氏の検事総長への引き上げに、血道を上げた。
安倍内閣の犯罪をすべてもみ消すことに尽力した守護神を検事総長に引き上げて、政権犯罪のもみ消し構造を長期定着させようとしたのである。
４）黒川氏の常習賭博が発覚して、検察庁法改悪の構想は、挫折した ！
その黒川弘務氏の常習賭博が発覚して、検察庁法改悪の構想は、挫折した。
しかし、黒川氏に対する、国家公務員法上、刑法上の処分、処罰は行われていない。
コロナ対策で策定した、第2次補正予算には、10兆円もの予備費が、計上されている。
国家財政を私物化する行為であり、財政民主主義を破壊するものである。
内閣支持率が、３割を割り込み、安倍内閣には、余命10ヵ月が宣告された。
５）反安倍政治の政治勢力は、一気呵成
に事態を打開する、行動力を示すべきだ ！
この状況下で、安倍政治を許さない政治勢力は、一気呵成に事態を打開する、行動力を示さなければならない。
その試金石になるのが、6月18日告示、７月５日投票の東京都知事選である。
自公は、小池百合子知事の再選を狙っている。
これに対して「安倍政治を許さない ！」とする側の候補者擁立が遅れた。
６）元日弁連会長の宇都宮氏が、都知事選の出馬を表明した ！
そのなかで、元日弁連会長の宇都宮健児氏が、出馬を表明した。
宇都宮氏は、2012年、2014年の都知事選で、次点の票を得た。
宇都宮氏は、都知事選で、今回が三度目の挑戦になる。
「安倍政治を許さない！」とする勢力が結束して、宇都宮氏の当選に、総力を挙げるべき局面である。
共産党、社民党が宇都宮氏の支持を決め、立憲民主党も宇都宮氏の支持の方針を打ち出した。
注目されるのは、国民民主党の行動である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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