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衆議院：目玉事業に疑念相次ぐ ！ 家賃支援給付金、942億円で
リクルートに支給事務委託へ
野党の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年6月10日 14時03分）
梶山弘志経済産業相は、六月十日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策で創設する、家賃支援給付金を巡り、支給事務などの委託費として約九百四十二億円を計上していると明らかにした。
事務委託に関しては、持続化給付金の不透明な再委託が問題になっており、野党は予算の執行状況を監視する必要性を訴え、国会の会期を延長するよう求めた。 （清水俊介）
梶山経産相は、支給事務を行う業者について一般競争入札を実施し、リクルート（東京）が落札していると説明した。
「補正予算が成立すれば、速やかに契約を締結する予定だ」と述べた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、事務の委託費について「非常に多額だ。適切に執行されるかどうか、立法府の行政監視機能の一環としてきちんとチェックしていかなければならない」と指摘した。
家賃支援給付金は、売り上げが急減した、中小事業者に最大六百万円、個人事業主には、最大三百万円を支給する。審議中の二〇二〇年度第二次補正予算案に、二兆円が計上されている。
コロナ対策予算を巡っては、中小企業を支援する、持続化給付金の支給事務の電通（東京）などへの再委託や、観光業界支援の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の、巨額な委託費が、問題となっている。
持続化給付金に関し、安倍晋三首相は、「必要としている方々に、残念ながら支援が届いていない現状もあるのだろうと思う」と述べた。
第二次補正予算案は、十日午前の予算委で可決、午後の本会議でも採決され、衆院を通過した。
○【衆院予算委】川内博史議員、 大串博志議員が質問 ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年6月10日）
衆院予算委員会で9日、令和2年（2020年）度第2次補正予算の基本的質疑が行われ、立憲民主党から枝野幸男代表に続き、川内博史、大串博志、辻元清美各議員が質問に立ちました。
川内議員は、（1）持続化給付金の事務のあり方（2）GoToキャンペーンの予算のあり方――について総理らの見解をただしました。
持続化給付金の事務のあり方について、給付申請から通常2週間程度かかる審査が、5月1日の受付開始から約40日経っても届かない人が多くいることを問題視。国と委託先との契約が適切であったのかただしました。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会が今回の事務委託を受け、そこから株式会社電通に再委託、さらに電通から複数社に外注するという構図について、川内議員は通常公共工事などは利益が出る元請けになりたがるが、「元請にはなりたくないんですと一生懸命名前を隠そうとする。これは普通はあり得ないことではないか」と指摘。丸投げに近い実態と給付が遅い状況について川内議員は「資金繰りに困っていらっしゃる事業者の皆さんの気持ちを想像すると胸が締めつけられる」と訴えました。
GoToキャンペーンの予算のあり方については、コロナ感染症による影響を受けた観光業に対して「直接的に旅館、ホテルを支援すべきである」として、キャンペーン予算の1兆6000億円は、「今すぐ観光持続化給付金という枠組みをつくり、観光に携わる事業者の皆さんに給付をすべき」だと訴えました。
安倍総理は、「事業者の皆さんが最も待ち望んでおられるのがやはり事業の本格的な再開なんだろう、こう思う」「取り戻していく上においては大胆な消費喚起策が必要」と答弁。川内議員は「今何をすべきかということの判断を見誤らないようにぜひともしていただきたい」と述べ質問を終えました。
大串議員は、（1）10兆円の予備費と財政民主主義（2）持続化給付金の事務問題（3）GoToキャンペーンの事務経費3000億円――について質問しました。
10兆円の予備費について大串議員は、「何と10兆円。聞いて腰を抜かしました」「内閣の自由な判断で、国会に事前に相談もせずに、自由に使えるお金が10兆円。毎年の予算での予備費が5000億円であることを考えると、20年分の予備費を今回1回の補正予算で積んでいる」として、なぜ5兆、8兆ではなく10兆なのかを立たしました。
安倍総理は「今まさに百年に一度と言われる大変な危機の中にあるわけでございます」「今後の長期戦を見据えて、状況の変化に応じて臨機応変に、かつ、時期を逸することなく対応していかなければならない」「さまざまな事態が起こったとしても、しっかりと国民の健康、命、そして生活、雇用を守り抜いていくことができるような、そういう対応をしているところ」と答弁。
改めて大串議員が根拠をたずねても、「いまご説明をさせていただいたわけでございますが、これはまさに百年に一度の大変な災害の中にある、国難の中にある」と答弁し具体的な説明はありませんでした。
これを受け大串議員は、「安倍総理は、国会を閉じて、もうこれ以上国会を開きたくないから、10兆円のお金さえ持っていれば、国会を開かないで自分たちの好きなようにいろいろな施策を打てるから、もう国会の場でこれ以上追及されるのは嫌だということで、国会を開かないために10兆円もの予備費を積んだのではないか」と指摘しました。
持続化給付金の事務の問題については、受託者のサービスデザイン推進協議会の入札時の提案書が提出されましたが、審査や給付通知の体制、給付金振り込みまでの流れ、事業実施計画までもがすべて黒塗りになっていることから、「何も世の中に説明しない体制で、本当に国民の皆さんの理解を得られると思うか」と見解を問いました。
梶山経産大臣は、「それぞれの企業秘密もあるということで、その企業に確認をしながら、今、その提案書というものを出させていただいております」「まずは、いま給付を急いでいくことということだと思っておりますし、そのための努力をいましているところ」だと答弁。
「努力をしているかどうかわからない、こんな真っ黒だったら。しかも、経産大臣もどういう体制で事が動いているかすら知らない。確認のしようすらない」と大串議員は指摘しました。
GoToキャンペーンの3000億円の事務経費については、執行の際に予算委員会を開き事前に確認できるよう求めました。
○「給付の遅れで倒産や廃業が発生するとしたら人災」衆院予算委で玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年06月10日）
「給付の遅れで倒産や廃業が発生するとしたら人災だ」。１０日、衆院予算委員会 で令和２年度補正予算案の基本的質疑が行われ、玉木雄一郎代表が質問に立った。玉木代表は経済対策の不十分さを指摘するとともに、雇用調整助成金や持続化給付金の支給や家賃支援、入札のあり方など、補正予算の執行を巡る政府の不手際やその姿勢について、政府を質した。
１．補正予算の規模
「経済的な自殺を防止するという観点から今回の経済対策は十分なものと言えるのか」。冒頭、玉木代表は「失業率が１％上昇すると、経済的理由による自殺者が1,000人から2,000人増える」という過去のデータを引用しつつ、政府の（事業者向けの）経済対策について質した。
また玉木代表は、コロナ対策として政府が推進している「新しい生活様式」について、「これは『半自粛政策』」であり、今後の経済回復は「よくてＬ字回復に留まるのではないか」と指摘。民間企業の残業代が過去最大幅の減少となったことともあわせて、国民一人当たり１０万円の再支給を行うよう、安倍総理に迫った。後者については安倍総理から「必要とあれば、果断な対応をしていかなければならない」という、一定程度前向きな答弁を引き出した。
２．補正予算執行の問題
（１）雇用調整助成金のオンライン申請
玉木代表は安倍総理が色々な政策を述べているものの、それらが「届いていない」と指摘。その一例として厚生労働省が開始した雇用調整助成金のオンライン申請を取り上げた。オンライン申請は５月２０日スタートしたものの２度にわたり中断、再開の目処が立っていない。答弁に立った加藤勝信厚労相は、事業の見直しをするために第三者事業者の選定を行っている最中だ、と弁明した。これに対し玉木代表は「これからやる、などと言っていたら、多くの会社が倒れてしまう」と、早急な対応を政府に求めた。
（２）持続化給付金の申請受付を巡る問題
持続化給付金についても「書類に不備がなくても申請を弾かれるケースが後を絶たない」という、申請受付業務を受託している下請け事業者からの内部告発や、コールセンターに「３日間で２４１回かけたが繋がらなかった」といった事例を取り上げ、政府に対し、業務の改善を厳しく迫った。
玉木代表は「給付の遅れで倒産や廃業が発生するとしたら人災だ」と述べ、安倍総理に対し責任を感じるかを問い質すとともに、「五重の塔のような多層的な下請け構造が、業務改善のなさや無駄、予算の中抜きを生んでいる」と指摘し、政府事業の多層的な下請け構造について、その全容をきちんと把握するよう、政府に求めた。
（３）家賃支援の算定基準について
家賃支援給付金については、現在の算定基準では５月から３か月間連続で売り上げが前年比−５０％以上に落ち込んだ事業者、などとされていることついて取り上げた。玉木代表は、「自粛要請で、売り上げが最も落ち込んだのは４月だったという事業者が多いはず。なぜ起算日を４月からとしないのか。５月からだと５・６・７月までということになり、給付金の受け取りが早くても８月になってしまう」と、政府に制度運用変更の検討を強く求めた。
また同じ質問の中で梶山弘志経産相は、家賃支援給付金支給の委託費として約９４２億円を計上し、委託先の事業者に（株）リクルートを選定したことを初めて明らかにした。玉木代表は「９００億円といえば、文化庁の年間予算に匹敵する金額だ。適切に執行されるのか、きちんとチェックしていかなければならい」と述べた。
（４）消費税減税：一旦集めた税金を返すことの非効率について
政府の給付金の支給に遅れや、様々な問題が発生していることから、玉木代表は一旦集めた税金を納税者に「給付」の形で返すことが「いかに大変なことかが分かった」と述べた上で「税の徴収の停止を政策としてやれば（経済に対して）一番幅広く効く」と指摘。
国民民主党が１００兆円経済対策に含んでいる消費税減税（１年間に限り、消費税の税率を現行の１０％から５％に引き下げる）など税徴収の停止の検討を求めた（これについて玉木代表は、委員会質問後の会見の中で「飲食店や自動車産業といったところは、消費税を引き上げた時に一番影響があった。消費税を軽減したりすることで、かなりそういった商品への悪影響を軽減できるのではないか」と、政策の意図を説明）。
（５）事業者と政府の癒着疑惑について：
民間の知恵を借りながら透明性を確保する「サウンディング型市場調査」の提唱
持続化給付金について、経済産業省が入札前に特定事業者と何度も打ち合わせを行っていたことについて、経産省と事業者との接触記録の提出を求めた。また民間の知恵を借りながら透明性を確保するため国土交通省が行っている「サウンディング型市場調査」（聞き取りの内容を入札前に公表）のノウハウを経産省でも活用することを求めた。
これに対し梶山経産相は、接触記録を公表することを約束した。
○第2次補正予算案が衆院通過 10兆円予備費容認できぬ 共産党は反対 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年6月11日）
衆院は１０日の本会議で２０２０年度第２次補正予算案（歳出総額３１兆９１１４億円）を賛成多数で可決しました。日本共産党は予算の約３分の１を占める１０兆円の予備費は財政民主主義上、容認できないとして反対しました。野党が衆院予算委員会に共同で提出した第２次補正予算案の組み替え動議は、自民、公明、維新などの反対で否決されました。
日本共産党の藤野保史議員は衆院本会議で反対討論に立ちました。
藤野氏は、同案に盛り込まれた雇用調整助成金の上限引き上げや家賃支援給付金などをあげ、「国民の世論と野党の論戦に押されて、一定の前向きな支援策が盛り込まれており、問題点はあるものの賛成できる」と表明。
その上で、１０兆円の巨額予備費について、「政府に使い方を白紙委任することは、憲法が定める財政民主主義の大原則に反し、国会の自己否定にほかならない。このような前例をつくることは、将来に重大な禍根を残す」と批判しました。
藤野氏は「５兆円の使途の大枠を示したこと自体、政府・与党も２次補正では足りない部分があると認めたことと同じであり、予算修正を提案して国会で議決すべきだ」と求め、残る５兆円は削除し、「速やかに第３次補正予算を編成し、国会に提案することが財政民主主義だ」と主張しました。
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