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安倍内閣の最大の誤りは、ＰＣＲ検査を徹底して抑制してきた事だ ！
新型コロナ対策の安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/11より抜粋・転載）
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１）東アジア諸国・地域の「死者数」は、
欧米と比較して100分の1 程度に留まっている ！
新型コロナウイルスによる、感染症感染拡大において、東アジア諸国・地域の被害は相対的に軽微にとどまっている。
東アジア諸国・地域の人口100万人当たりの「死者数」は、欧米と比較して100分の1程度に留まっている。何らかの要因が存在すると考えられる。
遺伝子の要因、生活習慣、免疫の有無、ＢＣＧ接種の影響、流行したウイルスの種類の相違など、さまざまな要因が指摘されている。いわゆるファクターＸである。
２）東アジア諸国・地域の、新型コロナウイルス
感染拡大による被害は、欧米より小さい ！
何らかの要因で東アジア諸国・地域における、新型コロナウイルス感染拡大による被害は、欧米と比較して、著しく小さいものにとどまっている。
しかし、この東アジア諸国・地域のなかでの国・地域ごとの相違を見ると、日本の実績が突出して悪いものであることが判明する。
フィリピン、インドネシア、日本が、この東アジア地域の、最悪国グループを形成している。
３）日本の人口100万人当たり死者は、7 人で、モンゴル、ベトナムより多い ！
日本の人口100万人当たり死者は、7人だが、モンゴル、ベトナムはゼロ、台湾0.3人、香港0.5人、タイ0.8人、中国3人、韓国5人となっている。
麻生太郎財務相は、「民度が違う」から、日本の人口当たり死者が少ないと述べたが、麻生流の解釈では、日本の民度は、モンゴル、ベトナム、台湾、香港、タイよりも圧倒的に低く、中国、韓国よりも下ということになる。
※補足説明：民度の意味とは ？：（特定の地域・国に住む人々の平均的な知的水準、教育水準、文化水準、行動様式などの成熟度の程度を指すとされる）
４）麻生財務相の発言は、データを詳細に検証もせずに、見当外れな見解だ ！
麻生太郎財務相の発言は、データを詳細に検証もせずに、見当外れな見解を示すのは、日本の品位を貶めるものである
東アジア諸国・地域の「民度」は、欧米諸国の「民度」より、かけ離れて高く、日本の「民度」は、東アジア諸国・地域のなかでは、著しく低いというのが、麻生財務相の見解ということになる。
このような問題を「民度」と表現するところに、麻生氏の見識の浅さが如実に表れている。
日本のコロナ対応は、東アジア・諸国のなかで最悪であったことがデータ上裏付けられている。
５）安倍内閣の最大の誤りは、ＰＣＲ検査を徹底して抑制してきた事だ ！
安倍内閣の最大の誤りは、ＰＣＲ検査を徹底して抑制＝妨害してきたことである。
この現状は未だに十分是正されていない。
ＰＣＲ検査を妨害してきた最大の理由は、東京五輪を控えて、見かけ上の感染者数を少なく見せることにあったと見られる。
同時に重視されたのは、ＰＣＲ検査の感染研と地方衛生研による独占が企図されたことだったと推察される。感染研、衛生研の利権が優先されたと考えられる。
ワクチン開発には、大量の検体データが必要になる。
６）ＰＣＲ検査を独占する事は、データを独占する事になる ！
ＰＣＲ検査を独占する事は、データを独占することを意味する。
ＰＣＲ検査を開放し、民間検査機関を最大限に活用すれば、初期段階からＰＣＲ検査を広範に実施することは可能だった。
しかし、検査利権ムラの利権が優先されてＰＣＲ検査が徹底的に抑制された。
この運営を決定したのが専門家会議であり、厚労省である。
専門家会議の議事録が隠蔽されている。
国民の命と健康に直結する重大問題に関する検討事項であり、広く国民に情報公開するべきことは当然である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウンをしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍
＝28 万 〜70 万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」
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