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都知事選情報：山本太郎氏が出馬表明 ！ 東京オリンピック中止、公約に ！
山本太郎氏のプロフィールとは ？
れいわ新選組の政策とは ？
（mainichi.jp：2020年6月15日 20時42分)
◆山本太郎代表の公約 ！
れいわ新選組の山本太郎代表（45）は、6月15日、国会で記者会見し、東京都知事選（18日告示、7月5日投開票）に、党公認で立候補すると表明した。
1年延期が決まった、2020年東京オリンピック・パラリンピックの中止や、新型コロナウイルス対策として、全ての都民に現金10万円を支給することなどを公約に掲げた。
◆コロナ災害の対策を発表 ！
山本氏は、出馬理由を「『コロナ災害』で多くの人々が生活困窮の状態にある。都民生活を底上げする手立てを打てる」と述べた。当選すれば、次期衆院選に立候補しないとした。
新型コロナ対策として、地方債の発行で、15兆円を確保。高校、大学、専門学校などの授業料の1年間免除や失業者ら3000人を、都職員として雇用することなども公約した。
都知事選では、立憲民主、共産、社民の野党3党が、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（73）を支援する方針である。山本氏とも統一候補について協議したが、れいわ新選組の公認とするかどうかなどで、折り合わなかった。
都知事選には、現職の小池百合子氏（67）のほか、元熊本県副知事の小野泰輔氏（46）が日本維新の会推薦で立候補を予定である。NHKから国民を守る党の立花孝志党首（52）らも出馬の意向を明らかにしている。【南茂芽育】
（参考資料）
○山本太郎氏のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
山本太郎（やまもと・たろう、1974年（昭和49年）11月24日生まれ、45歳）は、日本の政治家、元タレント、元俳優。政党「れいわ新選組」代表、前参議院議員（1期）。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表兼政策審議会長、自由党共同代表兼政策審議会長などを歴任した。兵庫県宝塚市出身[2]。
◆政治家として
2011年4月、反原発運動を開始。同年5月末にはシス・カンパニー （1998年 - 2011年5月27日）を退社し6月には退社前に決まっていたミュージカルに出演したが、その後フリーランスとなり「EDEN」など映画・舞台等小規模作品にコンスタントに出演していた。
2012年4月、太陽光発電設備の販売や施工を手掛ける「ソーラーリフォーム社」（横浜市）に正社員として就職。営業を担当。反原発運動のため俳優の収入が十分の一になったと コメント。
2012年12月1日、第46回衆議院議員総選挙への出馬と政治団体「新党 今はひとり」の立ち上げを表明し[9]、同年12月5日に総務省へ届け出た[10]。
最終的には、東京8区から無所属（日本未来の党・社会民主党支持）で出馬[11][12]。主に反原発、反TPP等を訴え、71,028票を獲得するも次点で落選した[13]。
山本は自民党が圧勝したことに憤慨し、報道陣の前で「このままでは極右化が進んでしまう。日本から脱出した方がいい」「はい、終わり。日本は終わりです。みなさん脱出したほうがいいんじゃないすか」と述べた[14]。
2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙では東京都選挙区から無所属で出馬、666,684票を獲得し4位で初当選した[15][16]。選挙に際しては、生活の党、社会民主党、緑の党[17]、新社会党[3][18] の各党の支援を受けた。
2014年2月に行われた第19回東京都知事選挙では、脱原発を公約した[19] 共産党・社民党・新社会党・緑の党推薦の宇都宮健児、民主党・結いの党・生活の党支援の細川護熙いずれへも表立っては支援せず[20]、脱原発候補への投票を呼びかけるに留めた[21]。
結果は自民党都連、公明党都本部推薦、新党改革支援の舛添要一に大敗し、山本は「効果的な動きが出来なかった自分自身の不甲斐なさを感じる」と述べた[22]。
また、細川について「細川さんはワイドショー選挙をできると思って、メディアを信じていたようだが、それは大きな間違いだ」と指摘しつつ、「反旗を翻したファイティングスピリットは感動した」と脱原発を公約したことを評価した[23]。
2014年（平成26年）3月19日に「新党ひとりひとり」への名称変更を総務省へ届け出た[24]。目標は脱原発勢力を結集させる国政政党を作ること。今後は各地の国政選挙、地方選挙に候補者を擁立していくことを目指すとしている[25]。
2014年4月に衆議院鹿児島2区で行われた補欠選挙に介護福祉士で脱原発活動家の有川美子を党として公認した。結果は日本共産党の候補者を上回る票を得たが[26]、6人中3位で落選。
2014年12月14日投開票の第47回衆議院議員総選挙では、東京8区から立候補した民主党の円より子への支援を表明したが結果は落選した（石原伸晃が当選）。選挙後、山本は政党要件を失っていた生活の党に入党し、政党要件を回復させるとともに、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に改めさせた[27][28]。
また、山本は「無所属の会」を提案したが、小沢は「生活」の名を残すことは譲れなかったので、この名前になったともいう[29]。
2015年1月より内閣委員会、行政監視委員会、東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会、国の統治機構に関する調査会に所属[30]。
2016年の第24回参議院議員通常選挙では東京都選挙区から立候補していた三宅洋平を支援（結果は落選）[31]。同年10月12日、「生活の党と山本太郎となかまたち」が「自由党」に党名変更を決定したことにともない、党籍を自由党に置いたまま、自身の政治団体「山本太郎となかまたち」から次期衆議院選挙で東京ブロックで候補者擁立をめざすことを表明した[32] が、最終的には擁立を見送った。
2018年10月、フランスの「人民共和連合」党首と国際情勢に纏わる意見交換が行われた[33]。
2019年4月10日、夏の参議院議員選挙に向けて同月下旬に自由党を離党する一方、新たに政治団体「れいわ新選組」を設立[34][35]。
2019年7月、第25回参議院議員通常選挙に比例区より出馬、比例区の全候補者で最多となる991,756票[36][37][38] の個人名票を得るも落選（山本以外の候補者2人が「特定枠」で優先して当選したため）[39]。「れいわ新選組」の得票率が4.6%であったことから[40]、政党要件を満たした「れいわ新選組」の党代表となる[41]。
なお、選挙期間中には、山本の政見放送動画が84万回再生される（安倍首相出演の自民党の政見放送の約13万回を上回る）、山本と安倍首相による自民党の政見放送を比較した動画が130万回超再生される[42] など盛り上がりを見せる[43][44]、山本の街頭演説の動画がSNSで大量にリツイートされる[45] など、SNS上での選挙戦略も含めその勢い[44][46] は「社会現象化」[45][47]、「れいわフィーバー」[46][48]、「れいわ旋風」[49][50][51][52][53][54] などとメディアで評され、選挙後には、自身は議席を失ったものの「れいわ新選組」は”躍進”と複数の記事で報じられ[55][56][57][58][59][60]、複数の野党から連携を持ちかけられるなど、注目される存在となった[55][61]。
○「れいわ・新選組」：政権とったらすぐやります・
今、日本に必要な緊急政策
（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年7月19日より抜粋・転載）
れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします ！
◆消費税は廃止：物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。
◆安い家賃の住まい：敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？
空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
◆奨学金チャラ：555人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。
◆全国一律 ！最低賃金時給・1500円「政府が補償」
時給・最賃1500円でも月収では２４万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
◆公務員を増やします：保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
◆一次産業戸別所得補償：食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。
あまりに低くすぎる食料自給率を100％目指し大改革。
第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
◆災害に備える：防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、そのノウハウを蓄積、有事に備えます。
災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。
◆コンクリートも人も：〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
◆お金配ります：〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
◆財源はどうするの？：〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。
新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。
国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。
◆真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜
沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。
費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。
◆「トンデモ法」一括見直し・廃止
TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など
◆原発即時禁止・被曝させない 〜エネルギーの主力は火力〜
この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。
原発事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。
東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充をします。
―以下省略―
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