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行動抑制緩和の影響で、東京都の新規感染者数が、再び増加傾向だ ！
安倍政権下、 日本のコロナ対策の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/15より抜粋・転載）
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１）コロナウイルスの新規感染者数が、東京で拡大傾向である ！
新型コロナウイルスの新規感染者数が、東京で拡大傾向を示している。
感染と感染確認の間に、約2週間のタイムラグがあるとされる。
４月７日に発出されたのが、緊急事態宣言である。
緊急事態宣言は、5月14日、21日、25日と段階的に解除されてきた。
東京都の解除は、最後のタイミングの5月25日だった。
２）「東京アラート」を発令して、レインボ
ーブリッジや東京都庁を赤く照らした ！
東京都は、このなかで６月２日に、「東京アラート（東京警戒・警報）」を発令してレインボーブリッジや東京都庁を赤く照らした。その「東京アラート」が、6月11日で解除され、6月19日からは、営業自粛要請もほぼ解除される。緊急事態宣言の解除に伴い、人々の行動抑制が、緩和されている。
最近になって観測されている、新規感染者数の増加は、その結果であると考えられる。
6月14日の東京都の新規感染確認者数は、47人になった。
３）行動抑制緩和の影響で、東京都の新規感染者数が、再び増加傾向だ ！
行動抑制緩和の影響で、東京都の新規感染者数が、再び増加傾向を示している。
それにもかかわらず、東京都は、「東京アラート」解除、営業自粛要請解除を、推進している。
小池百合子都知事のパフォーマンスに、市民が振り回されている。
感染拡大抑止が必要であるなら、人々は行動を抑制するべきである。
人々が、自らの行動を決定する際の、参考データが提示されることは、重要なことである。
４）行動に関する指針は、科学的根拠に裏付けられたものであるべきだ ！
しかし、そのデータ提供は、客観的なものである必要があるし、行動に関する指針は、科学的根拠に裏付けられたものであることが、求められる。
とりわけ、事業活動に対する行動指針は、人々の所得環境に直結する、重大な問題である。
営業自粛が長期化すれば、所得を得られないだけでなく、各種経費が収入を上回り、事業の赤字状態が発生、長期化する。
企業は、倒産に追い込まれ、従業員は、職を失い、生活の基盤を失うことになる。
行政当局の安易な対応は、許されない。
しかし、一方で、感染拡大が深刻化すれば、多くの人命が失われる。
５）医療体制が、患者の増加に追い付かなければ、適切な医療が行われない ！
医療体制が、患者の増加に追い付かなければ、適切な医療が行われないという、医療崩壊が発生してしまう。
したがって、政府には、感染拡大を防ぐために、必要な措置を講じることが求められている。
感染抑止と経済活動維持のバランスを、適正に保つことが、求められている。
このような困難な事態に直面するなかで、適正な行政運営を行うには、施策の正当性、客観性、合理性が強く求められる。
６）安倍内閣と小池都知事によるコロナ対策は、「でたらめ対策」だ ！
ところが、安倍内閣と小池都知事によるコロナ対策は、「でたらめ対策」としか言いようのないものである。
公権力の行使にあたっては、その権力が、国民の厳粛な信託によるものであることを、十分に踏まえることが必要不可欠である。
憲法が保障する基本的人権を、侵害しない範囲内で、慎重に行政を運営することが、求められる。
為政者が十分な根拠もなく、思い付きに近いかたちで、主権者の行動を制限する、あるいは主権者に特定の行動を、強制することは許されない。
そもそも、１月末には、中国で新型コロナウイルス感染拡大が、深刻な問題になっていた。
近年、訪日外国人が激増してきたが、最大の訪日者は、中国人である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○「不可解な謎」、欧米メディアが驚く、 日本のコロナ対策
（www.asahi.com：2020年5月26日 11時00分）
朝日新聞デジタル：
日本は新型コロナウイルスの流行抑止に成功していたのだろうか。各国のデータを分析し、人口10万人当たりの感染者数や検査件数、死者数を比べた。当初は日本の検査体制や、強制力のない緊急事態宣言の効果を疑問視していた欧米メディアは、現在の状況を驚きとともに伝えている。
朝日新聞は主要7カ国（G7）について、それぞれ10万人当たりの累計感染者数と感染の有無を調べる検査件数を比較した。検査件数は各国の政府発表に基づいた。米国は各州の発表をまとめた民間の集計値を用いた。また、累計死者数は、世界的にみて比較的被害が抑えられているアジア・オセアニア地域の国々を選び、10万人当たりの人数を比べた。
◆日本の検査数は、最多のイタリアの約4% ！
この結果、日本はG7で、10万人当たりの感染者数が13・2人で最も少なかった。
一方、日本の検査数も最少の212・8件で、最多のイタリアの約4%だった。英国は1日20万件の検査をめざし（日本の目標は1日2万件）、自宅などへ約80万件分の検査キットを郵送している。
実際に個人が検査したかが不明なため、今回の比較時に郵送分は含めていない。
ただ、含めた場合は1・5倍近い5013・0件まで増える。
また、10万人当たりの死者数は、アジア・オセアニア地域の多くの国々で日本の0・64人より少なかった。たとえば、初期の水際対策が奏功した台湾の累計死者は7人で、10万人当たりでは0・03人だった。
英オックスフォード大に拠点を置き、各国の感染データなどを集計している団体「Our World in Data」によると、日本は5月23日時点で100万人当たりの感染者数が、世界208カ国・地域のうち多い順から136番目。同じく死者数は、94番目だった。中東を除いたアジア地域で日本よりも死者数が多かったのは、フィリピンとモルディブだけだ。
一方、欧州疾病予防管理センター（ECDC）がまとめた、各国データを朝日新聞が集計したところ、日本は、G7の中で最も感染拡大の速度を抑え込めていた。感染者が、人口1千万人当たり1人以上になってからピークに達するまで、米国やフランス、ドイツが35日前後だったのに対し、日本は52日だった。 また、G7で1日当たりの新規感染者数の推移をみると、最も多かった時期で、米国やイタリアは1千万人当たり900人を超えていたが、日本は50・9人（4月17日）だった。
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウンをしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
◆日本：感染者公式発表の人数の20〜50倍
＝28 万〜70 万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」
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