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菅官房長官の記者会見： 検察庁法改正案は「再提出に向け検討」
野党の見解・詳報は ？
（mainichi.jp：2020年6月17日 21時39分）
検察官の定年延長規定を明文化した検察庁法改正案などについて、17日の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。通常国会で廃案となった検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案について、菅氏は「さまざまな意見があったことを踏まえ、再提出に向けて検討していきたい」と説明した。
17日に会期末を迎えた、通常国会期間中には、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、給付金など、政府が一度決めた政策が、覆る例が相次ぎ、「政権の求心力低下」もささやかれるが、菅氏は、「国会審議で、さまざまなご意見を、しっかり受け止めながら、対応していくというのは、良いことではないか」と反論した。主なやりとりは、以下の通り。【秋山信一】
与党は、内閣や法相の判断で、検察幹部の定年を延長できる、特例規定を撤回する修正を行った上で、改正案を、次期国会以降に出し直す方針である。
○「検察庁法改正案に抗議します」500万件ツイートに「おかしなことには
おかしいと声を上げようという機運が高まった」記者会見で福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年5月12日）
福山哲郎幹事長は、5月12日、定例の記者会見を国会内で開き、(1) ツイッターで広がっている検察庁法改正案への抗議（2）第2次補正予算――等について発言しました。
福山幹事長は冒頭、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、与党が今週中にも衆院で採決する方針を表明していることに対し、「いまコロナで国民に自粛・休業要請を含め大変厳しいお願いをしているなか、『 #検察庁法改正案に抗議します 』のハッシュタグを付けたツイートが500万件を超えるなど、国民から『おかしい』という声が上がっている。にもかかわらず、十分な審議もせず、法務大臣の出席もないままに日程ありきで採決することはあり得ない」と批判しました。
同法案は、衆院内閣委員会で8日、与党の強行により審議入り。野党側はこれに抗議し、「政府による恣意的（しいてき）な人事が行われかねず、認められない」と撤回を求めています。同日の内閣委理事会で野党は、検察官の定年による退官時期や役降り時期が内閣や法務大臣の判断に左右されることがないよう、役降り特例と勤務延長の廃止を求める修正案を提示しました。
政府・与党が同法案の成立を急ぐ理由についての質問には、「理由はよく分からない。国民を馬鹿にしているとしか思えない。この法案は三権分立を侵す、とんでもない内容だ」と述べ、一括して審議されている国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法改正案については、「高齢化が進むなかでの国家公務員延長は賛成」との立場だとして、切り離して審議をすべきだと主張。
安倍総理は11日、閣議決定して国会に提出したものは、そうしたことはしにくいと答弁したが、閣議決定した、30万円の給付金を盛り込んだ補正予算案はあっさりおろしたではないか。これだけの国民の声が上がっているなか、分離をして審議をすればいい」と、重ねて訴えました。
また、ツイート数が500万件を超えていることへの受け止めを問われると、「この理不尽さに国民の怒りと、これまで安倍政権がやってきたことを含めておかしなことにはおかしいと声を上げようという機運が高まったのだと思う。その声を真摯（しんし）にわれわれも受け止めなければいけないと考える」と発言。三権分立、検察官の中立性が侵される、司法への信頼性が侵されるという大きな危機感を多くの国民に共有してもらったことが、こうした結果につながったのではないかとの見方を示しました。
与党内から「リツイート数を操作している」「同じ人が何回もツイートしている』といった声があることには、「矮小化して受け止めようとする態度がそもそもありえない」と指弾。与党が採決を強行しようとしていることに、「国民に協力を求めている最中に、国会を不正常にするようなことを政府・与党がすることはありえない。まずは、採決ありきの姿勢から改めるべきで、（法案を）切り離す議論を国対ですること、まともな国会運営をするよう強く求めていきたい」と述べました。
○玉木雄一郎代表（オンライン）の記者会見 ！
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年05月27日）
◆国家公務員法改正案について
【時事通信・近藤記者】
国家公務員法改正案について、政府が一度廃案とする方向で動いていたが、本日の内閣委員会で菅長官が、成立に向け努力すると。これは継続審議とする方針に転換したととっていいと思うが、この一連の政府側のいざこざというか、一連の経緯について、どのように受けとめていらっしゃるか。
【玉木代表】
異例の異例ですね。というか、今までこういうことはなかったのですが、総理大臣が言っていることと官房長官が言っていることが珍しくずれている事案だと思います。自民党の参議院の会長である世耕さんも、もう一回見直したほうがいいと。総理もそういった趣旨のことを言う。でも、官房長官は、成立を目指すと。こういうことは今までありませんでしたし、一体政権の中で何が起こっているのでしょうね。
まず、そこをきちんと整理をして、継続審議にしたいのか廃案にしたいのか明らかにしてもらいたいですね。非常に混乱していると思いますし、多くの公務員のこれからの身分にもかかわる法案ですから、こういったあやふやであいまいな姿勢でこの法案を進めることはいずれにせよできないと思いますので、まず自民党の中でどうしたいのか速やかに整理をしていただきたいと思います。
○法案の肝の部分で答弁不能 ！ 委員会採決は認められない ！
検察庁法改悪、志位委員長が表明
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年5月15日）
日本共産党の志位和夫委員長は、5月14日、国会内の記者会見で、内閣の一存で幹部検察官の任期延長を決めることができる検察庁法改悪について、１５日の衆院内閣委員会で採決を求められた場合の対応について問われ、「断固として認めるわけにはいきません」と強調し、徹底的な審議とともに、引き続き国家公務員法等改定案から検察庁法改悪の部分を削除するよう求めていくと表明しました。
志位氏は、この間の審議の到達点として、「野党が幹部検察官の任期延長の基準についてただしたのに対して、『基準はない』『２０２２年までに検討する』というのが武田良太担当大臣の答弁です。つまり法案の肝の部分で答弁ができないでいる。その状況のもとでの採決はまったく論外であり、明日の委員会採決は絶対に認めるわけにはいきません」と語りました。
○検察官の恣意的な定年延長のための
検察庁法一部改正案の成立断念について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年5月18日）
社会民主党幹事長・吉田忠智：
１．検察官の恣意的な定年延長を内容とする検察庁法改正案について、本日、安倍首相は、「国民の理解なくして前に進むことはできない」として、今国会での成立を断念した。「＃検察庁法改正案に抗議します」のツイッターが1000万件を超えるなど、多くの国民が声を上げ、日弁連や元検事総長を含む検察ＯＢも法改正に反対の意見書を提出するなど、反対の声が広がりを見せていた。成立断念自体は当然であり、採決を押しとどめることができたのは、「これだけは黙って見過ごせない」との思いで、短期間に新しい手法で声を上げた多くの国民の力によるところが大きい。
２．現在６３歳の検察官の定年（検事総長は６５歳）を段階的に６５歳に引き上げ、あわせて役職定年を導入すること自体に異論は無い。しかし、検察庁法改正案は、内閣や法相の判断で、役職定年の延長（役降りの特例）や延長された後の定年自体を延長する（勤務延長の特例）ことを可能にするものであり、政権にとって都合の良い幹部だけをポストにとどめられるなど、恣意的な運用ができるものとなっている。
しかも法の運用を決定付ける肝心な部分であるのに、内閣や法相の判断の基準である「内閣の定める事由」や「法務大臣が定める準則で定める事由」の内容は抽象的で、どういう内容になるか決まっておらず、政府に白紙委任するに等しいものであった。
まさに黒川東京高検検事長の定年延長を、後付けで追認・正当化する性格のもので、今後、内閣・法相が人事に介入し、個々の検察官を審査し、厚遇も冷遇もできる仕組みは、「準司法官」である検察の独立性や政治的中立性を脅かし、政権の意のままになる検察づくりにつながり、三権分立に反しかねない。
３．法務省は、日中戦争が勃発した１９３７年に治安維持法とともに改悪され、司法大臣の裁量で定年を延長することができるとされた、戦前の裁判所構成法を持ち出し、検察官の恣意的な定年延長を根拠づけている。しかし同法は、人権保障と適正手続き、司法権の独立を定めた日本国憲法の施行によって廃止され、検察庁法で検察官は６３歳定年と定め、８１年の国公法改正による定年年齢も検察官には適用されないとしてきた。
これは、戦前の刑事手続きでの弾圧や人権侵害への反省からである。こうした経緯を踏みにじる今回の法改正は、司法の民主化に逆行し、戦前に戻すに等しいものであった。
４．政府も国会も全力をあげて取り組むべき最大の課題は、新型コロナウイルス感染症から、国民の命と暮らしを守ることである。火事場泥棒的に、森友や加計問題、桜を見る会、河井前法相疑惑等を葬り去り、巨悪を眠らせようとするだけでなく、国策捜査や強権的な弾圧を容易にするような法案を、短時間の審議で強行しようというのは、断じて許されない。
社民党など共同会派と共産党は、検察官人事への恣意的な介入を可能にする検察庁法改正部分を入れ込んだ第４条の分離・撤回を求めるとともに、武田良太国務大臣の不信任決議案を提出するなど、徹底抗戦の姿勢で臨んできた。
５．検察庁法一部改正案の成立断念は、良識ある国民の声と野党が一緒になって政治を動かした成果である。しかし、検察庁法改正案を分離せず、一般の国家公務員の定年年齢の段階的引き上げなどもあわせて継続審議とするのは、次期国会以降に問題を先送りするに等しい。
「束ね法案」から、問題の検察庁法改正案を分離し、野党も賛同している定年延長部分と切り分けて取り運ぶべきよう求める。社民党は、引き続き多くの国民の皆さんとともに、検察官の恣意的な定年延長を許さない立場で全力をあげる。
以上
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