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選挙は、国民の目的を実現するための手段である ！
安倍政権下、選挙の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/23より抜粋・転載）
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１）選挙は、国民の目的を実現するための手段である ！
選挙は、目的でなく手段である。
望ましい政治を、実現することが目的で、選挙は、その目的を実現するための手段である。
７月５日に東京都知事選が投票日を迎える。
小池都政の存続を望む者もいれば、小池都政の終焉を望む者もいる。
選挙の勝者が、実権を握る。
それぞれの人々、勢力は、自らが目指す政治を実現するために、選挙というハードルを、超えなければならない。選挙に勝たなければ、目指す政治を実現することができない。
２）都知事選は、勝者が一人のゲームである ！
選挙には、一種のゲームという側面がある。ゲームには、ルールがある。
ルールのなかで、勝敗を競うという側面がある。都知事選は、勝者が一人のゲームである。
勝敗は、投票所に足を運び、有権者が投じた票の多寡によって決まる。
最多の票を得た者が、当選者になる。
しかし、異なるゲームの方式が用いられる場合がある。
フランスの選挙では、１回目の投票で単独過半数を獲得する者がいない場合、上位２者による決選投票が行われる。
主張の近い2人が1回目の投票で２位と３位になり、１位の得票者が、過半数を獲得していない場合、上位２者で決選投票が行われる。この方式の方が優れている。
３）日本の場合は、１回目の投票で、１位の候補者が当選者だ ！
３位の候補者に投票した有権者が、決選投票で、２位の候補者に投票すると、２位だった候補者が勝利することもある。
フランスでは、大統領選でこの方式が採られている。
日本の場合は、１回目の投票で、１位の候補者が当選者になる。
このことを踏まえて戦術を立てなければならない。
小池都政ＮＯと考える主権者が多数存在する。
メディアが小池優勢と報じるのは、ステマ広告のようなものである。
有権者の行動を誘導するための、情報操作なのである。
４）小池優勢と報じる、マスコミは、「反小池の
有権者が投票に行く意欲を削ぐ」事が狙いだ ！
「勝ち馬に乗る行動が促進される」とともに、「反小池の有権者が投票所に足を運ぶ意欲を削ぐ」ことが狙いである。
2012年の総選挙から、この工作が一貫して実行されている。
安倍自公勢力にとって、何よりも重要なことは、投票率を抑制することである。
自公に投票する者が、有権者全体の25％いる。
投票率を５割以下に抑えれば、自公が選挙に勝てるのである。
そこで与党圧勝予想を流布して、投票率を何とか５割程度に抑制する。
この状況下で、反対勢力が、複数候補を擁立すれば、与党の当選は、完璧である。
５）反対勢力が、複数候補を擁立であれば、自公の勝利は動かない ！
反対勢力が、複数候補を擁立であれば、自公の勝利は動かない。
この計算で自公は、メディアを支配下に置いて、選挙を行っている。
しかし、自公に投票しない、残りの75％の主権者の、圧倒的多数は、安倍政治に賛同していない。
「安倍政治を許さない！」と考えている。
しかし、投票に行く主権者が、5割しかいない。
投票に行く主権者の半分は、反自公である。
６）反自公の勢力が、一つにまとまれば、情勢は一変する ！
この反自公の勢力が、一つにまとまれば、情勢は一変する。
さらに、選挙に行っていない、５割の有権者の何割かが、投票所に足を運んで、反自公候補に投票すれば、形成は逆転する。
自公が勝利を続けているが、その基盤は、決して盤石ではない。
都知事選では、小池都政を終焉させて、99％の人々のための政治を、実現しようとする側から、二人の候補者が出馬した。
このままの状況では、小池氏を敗北させることは、かなり難しい。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」
に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞
だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 ！
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
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