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改革の政党は、消費税減税・廃止を公約すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/25より抜粋・転載）
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１）〜13 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
14 ）日本の消費税は、所得の少ない人に
過酷で、所得の多い人に、優しい税制だ ！
日本の消費税は、所得の少ない人に過酷で、所得の多い人に、優しい税制である。
所得の少ない人は、収入金額の全額を消費に回すので、収入金額の10％が、税金で巻き上げられてしまう。
年収200万円の人の収入の10％、20万円が、消費税によって、巻き上げられてしまうのである。
丸々１ヵ月の給料以上のお金が、消費税によって、巻き上げられるのである。
所得税の場合は、たとえば、夫婦子二人の標準世帯の世帯主の場合、年収354万円までは無税である。所得税の場合、生活に必要な収入には、税金を課さない。生存権を守るためである。
しかし、消費税は、生存権を破壊する、課税方式なのである。
15 ）高額所得者の消費税の負担率は、年収10 億円の1 ％に、とどまる ！
他方で、年収が、10億円で1年間に1億円消費に回す人の場合、収入金額に対する消費税の負担率は、年収10億円の1％に、とどまる。
消費税の実態は、経済力の弱い人に過酷で、経済力の強い人に優しい、「格差推進の税制」なのである。
消費税減税について、消費税は、社会保障の財源になるから、減税すべきでないとの反論が聞かれる。しかし、これも政府のプロパガンダに、騙された誤解である。
※補足説明：プロパガンダとは、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った行為である。
16 ）総計予算主義：特定の財源を、特定の支出には結びつけない事だ ！
予算編成においては、「総計予算主義」という原則が、採られている。
「ノン・アフェクタシオンの原則」とも呼ばれる。
「特定の財源を、特定の支出には結びつけない」という原則である。
消費税増税を決定した際に、「社会保障と税の一体改革」という、言葉が使われて、目的税「風」の説明がされたが、消費税は、目的税ではない。
目的税「風」の説明がされただけなのである。
17 ）社会保障支出は、約90 兆円のうち、57 兆円が保険料で賄われている ！
国が支出する、社会保障支出は、約90兆円である。
そのうち、57兆円が保険料で賄われ、残りの33兆円が、国費負担である。
消費税の税収が、33兆円を超えるまでは、「消費税の税収を、すべて社会保障に充てる」と言うことができる。単にそれだけのことである。
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の消費税収は、約400兆円である。
18 ）消費税収は、１円たりとも社会保障制度の拡充に、使われない ！
しかし、この期間に法人税・事業税が、300兆円減額され、所得税・住民税が、275兆円減額された。消費税収は、１円たりとも社会保障制度の拡充に、使われてきていない。
消費税収の全額が、「法人税と所得税の減税」に、使われてしまった。
このことを踏まえれば、法人税と所得税の負担を、適正化するだけで、消費税を廃止することができる。大衆の生活を向上させるためには、消費税廃止を推進することが、重要である。
19 ）政治改革を目指す、国民と野党は、「政策連合」で、選挙を戦うべきだ ！
次の衆院総選挙では、明確な政策公約を基軸に、市民と政治勢力が、大同団結する必要がある。
政治改革を目指す、国民と野党は、「政策連合」で、選挙を戦うべきである。
消費税減税・廃止に反対する政治勢力は、財務省に完全に取り込まれている、勢力であることをはっきりさせる必要がある。
（参考資料）
○日本の子供の人数：38 年連続減 ！
14 歳以下1533 万人！
（www.nikkei.com：2019/5/4 17:00より抜粋・転載
日本経済新聞： 総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人(1954年の約51％)と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。
男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。
子どもの人数は1989年（平成元年）の2320万人から787万人、3割超減った。
☆ピークだった1954年（昭和29年）の2989万人と比べるとほぼ半減している。
出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。
＊1954年の子供の人数：2989万人、1980年：2752万人、2000年：1851万人、
2018 年：1533万人（1954 年の51％）。
都道府県別（2018年10月1日時点）では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。
○総務省調査：非正規労働者が最多2133 万人 ！
依然4割、2017 年就業調査
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載）
総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。
このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。
安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。６月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。（共同）
◆非正規労働者の数の推移
1991 年：897万人、1996 年：1043万人、2001年：1360万人
2006 年：1678万人、2011 年：1812万人、2016 年：2023万人
万人2133年：2017
＊1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。
○【2018 年最新】老齢年金の平均受給額 ！ 老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62 ％）である。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています
（公務員は第2号〜4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32 ％）である。
◆公務員の年金受給額は平均240 万円（月、20 万円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271 万人（受給者合計の約6 ％）である。
◆世界の年金のランキング：
1 位：オランダ、2位：デンマーク、3位：フインランド、4位：オーストラリア、
5位：スウーデン、13位：ドイツ、15位：イギリス、17位：フランス、
19位：アメリカ、20位：マレーシア、27位：イタリア、28位：南アフリカ、
29 位：日本。30位：韓国、31位：中国。
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