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日曜討論：世界を揺るがす新型コロナウイルス。
北朝鮮でいま何が…朝鮮半島情勢は？
新型コロナウイルス対策へ の野党の見解・詳報は ？
（2020年6月28日(日) 午前9:00〜午前10:00)
国際的な人の移動は？アメリカ・中国をめぐる動きはどうなる？
コロナ禍の国際情勢を読み解きます。
【出演者】茂木敏充，国分良成，詫摩佳代，中林美恵子，西野純也，
【司会者】伊藤雅之，中川緑
○「もし第2波が来たら、対応できるか不安」─新型コロナウイルス対策
最前線・保健所の課題 ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年5月19日）
PCR検査の窓口業務、陽性患者が出た場合の受け入れ先の手配、追跡調査、陽性患者の移送、検体の採取、帰国者の健康管理。新型コロナウイルス対策で、これら全ての業務を担っている保健所は、感染拡大防止の最前線に立つ公的機関だ。ただ感染拡大が進んだこの数カ月間、業務は非常にひっ迫していた。
その一因には、この数十年の「小さな政府」への動きの中で保健所数が大幅に削減されてきたことがある。1992年の852カ所から2019年の472カ所へ、45％減だ。
緊急事態宣言は一部解除されたものの、感染拡大の第二波への懸念が政府の専門家会議委員から表明されている。立憲民主党の枝野幸男代表と医師である阿部知子衆議院議員がオンラインで保健所の現場の声を聞く中で、保健所の体制にはなお課題が残ることがわかった。
※写真は上段が左から福井県の保健所関係者、全日本自治団体労働組合の衛生医療担当者、中段左が三重県の保健所関係者、枝野代表、下段が阿部衆院議員（都内の保健師の方は写っていません）
◆残業時間が月200時間超も。 緊急時に対応できる制度設計を
保健師らは新型コロナウイルス感染症の対応に追われ、この数カ月間、休む間もなく働いてきた。1カ月以上休みを取れず、残業時間が月200時間を超える職員もいたという。通常業務の先送りや応援態勢の整備により現在は状況が落ち着いてきた。ただ、緊急事態宣言の一部解除を受け感染拡大の第二波が来る可能性や、終息しないまま秋冬を迎えインフルエンザの流行と新型コロナ感染症対策が重なる可能性もあり、保健所関係者らは「現在の体制で対応できるか不安」と口を揃える。
福井県の保健所関係者「中核市レベルでは（感染症対策）専門職の確保が難しいです。加えて、平時と緊急時では必要な人員が大きく異なることがわかりました。緊急時に対応できる制度・体制を構築しなければいけません。県全体での人材確保や民間医療機関との協力も必要だと考えます」
都内の保健師「感染症の知識を持つ保健師が絶対的に不足しています。応援職員への事前レクチャーも十分にできず、職員が強い不安を感じて業務継続が困難になる事例もありました。特に感染拡大初期は、自宅から医療機関への交通手段がない方を、やむを得ず公用車を使って移送することもあったので、精神的負担は大きかったと思います。感染症の流行といった特殊な状況下におけるリスクコミュニケーションや職員のメンタルケアについて、平時から取り組んでいかなければいけないと感じました」
緊急時に対応できる制度設計は、感染拡大が落ち着きを見せている今のうちに取り組むべき課題だ。また、ヒアリング参加者らは第二波を防ぐための検査の拡大も訴えた。
三重県の保健所関係者「クラスターは医療機関や高齢者福祉施設で発生する傾向があります。たとえば、高齢者福祉施設の管理者が必要と判断した場合、入所者やスタッフの検査を行える体制にできないでしょうか。
別の病気で状態が悪化した方を病院へ移送する際、受け入れ先から『感染していないか』と心配され足止めを食うケースがあるので、検査できる体制を構築すべきだと考えています」
「現場の保健師よりも、住民の方が先に新しい情報を知っている」。情報伝達の合理化が急務 情報伝達が合理化できていないことも、保健所業務を圧迫する一因となっている。
都内の保健師「3、4月の段階では、朝入ってきた情報が夕方には変わっているということが多々ありました。かつ、国から都道府県への通達が遅く、ニュースで先に報道されて住民の方が新しい情報を知っているという状況となり、相談窓口で混乱が起きました。
新しい感染症なので、本来であれば日々変化する情報をリアルタイムで共有し、素早く対応することが必要です。
しかし、実際は紙ベースで情報共有されていて時間がかかり、データベース化も進んでいません。国や都道府県が主導して合理化を図ってもらえると助かります」
現在、各保健所に寄せられる電話の中で「感染者の住所を公表しろ」といった苦情に近い内容も多く、対応にかなりの時間を取られているという。人々の不安を助長しないためにも、緊急事態宣言の一部解除により経済活動が再開する中で、個々人や企業が取るべき行動指針をわかりやすく示すことが急務だ。
新生児訪問指導、高齢者の健康増進。対面、密集できない中で、どうしたら普段の健康を守れるか
保健所が感染症対策に時間を取られる中、新生児訪問指導や高齢者の健康増進といった従来の業務が滞っていることも重要な課題だという。
都内の保健師「集いの場がなくなり、孤独を感じている高齢者は多くいます。緊急事態宣言が解除されても、ウイルスが無くなるわけではありません。感染リスクの中でいかに住民の健康を守っていくか、頭を切り替えて施策を考える必要があります」
電話などで子育て世帯へのアプローチを増やしている自治体もあるものの、すべての自治体で行われているわけではなく、自治体間の事例共有などもできていないのが現状という。
阿部衆院議員は、「新生児を育てる親御さんや精神疾患を持つ患者さんにとって、保健師は重要な存在。個別対応が増えている状況に合わせ、人手を充実させる必要があります。人が人を支える分野を手厚くしていく政策を取らなければいけません」と受け止めた。
◆行き過ぎた「官から民へ」が感染症対策の
ネックに。いま、医療・福祉政策の転換を
感染症対策に詳しい保健師が足りない、多くの患者、電話相談に対応する人員が足りない──。ヒアリングでどの現場でも共通している人員不足は、「行き過ぎた『官から民へ』の動き」が背景にある。ヒアリングでは、今後コロナが落ち着いたら、公立・公的医療機関の重要性もいま一度見直してほしいとの声があった。
全日本自治団体労働組合の衛生医療担当「行き過ぎた『公から民へ』の業務の移譲が、コロナ感染拡大による保健所現場の混乱を招いていると思っています。特に1994年に保健所法が地域保健法に改正されてから、保健所はこの数十年間でかなり減らされました。1996年には800カ所以上ありましたが、2019年には472カ所まで減少しました。それに伴い、保健所機能が脆（ぜい）弱になっています。
医療崩壊が心配される中、政府は公立・公的病院の統廃合を進めていて、対象とされた440病院のうち、53病院は感染症指定医療機関です。今回の感染拡大を受け、公立・公的医療機関の重要性が明確になったと思います。今後、ぜひ見直しをお願いします」
○新型コロナ専門家会議の提言を真摯に受けとめるべき ！
政府・与野党連絡協議会で泉政調会長
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年06月26日）
１３回目となる新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府・与野党連絡協議会が２６日午後、国会内で開催され、国民民主党から泉健太政務調査会長が出席した。共同会派は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議と政府の関係について検証することをはじめ３４項目の要望を提出した。
会議終了後、政調会長らは記者団に「西村康稔経済再生担当大臣が２４日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を廃止し、有識者会議の下に新たに分科会を設置すると発表したことについて政府から説明を受けたが、与党からは我々以上に経緯や政府内の意思決定について疑問の声が多くあがった。
専門家会議と政府の関係については、次回までに政府と与党がそれぞれ考え方をまとめて説明するよう求めた。専門家会議は政府の新型コロナ対策の頭脳ともいうべき会議体なので、政府にしっかり説明を求めていきたい」と報告した。
泉政調会長は「専門家会議の廃止については非常に問題点が多い。西村大臣が２４日に会見を行ったが、今日の段階で我々からの質問に政府が答えられないことが多かった。総理は会見の内容を知っていたのか、政府対策本部での議論を経たのか。対策本部決定はまだ終わっていないことがわかった。
専門家会議は検査体制、医療体制などについて議論する貴重な場であった。有識者会議の下に新しくできる新型コロナウイルス感染症対策分科会（仮称）の姿、形がはっきりしない。このように不明確なことが多い中で、なぜ２４日に発表されたのか。いま大混乱な状況になっている」と指摘した。
また、２４日に専門家会議が発表した「次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について」の提言について、泉政調会長は「専門家会議としての提言のはずが、専門家会議構成員一同からの提言となっており、記者クラブで発表した。大臣に渡したり、本部長に渡したりしていない。提言の取り扱いがまったく不明だ。中身には極めて本質的なことも入っているので政府としてしっかり受けとめるべきだ」と語った。
○新型コロナ問題：専門家会議メンバー提起 ！
政府は重く受け止めよ ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年6月26日）
志位委員長：
日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内の会見で、新型コロナウイルスの感染患者数が増加傾向にある点について問われ、「昨日（２４日）の東京都内の感染者数の発表など危惧される状況と思っている。専門家の中でも第２波への可能性があるとの評価もある」として、「第２波への備えを本格的にやって、再び緊急事態宣言という事態にならないよう、未然に食い止める取り組みが強く求められる」と述べました。
また、志位氏は、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーが専門家・助言組織のあり方について発表したことに触れ、「非常に重要な内容が含まれている」と指摘しました。
専門家会議メンバーの提案では、「専門家・助言組織は現状を分析し、その評価をもとに政府に対して提言を述べ、政府は、その提言の採否を決定し、政策の実行への責任を負い、リスクコミュニケーションに関しては政府が主導し、専門家・助言組織も協力する」という方向に持っていかなければいけないと提起しています。
志位氏は、専門家会議の提案について「現状がそうなっていないという批判として読んだ。政府が責任をもって政策を決定していない。リスクコミュニケーションに関しても政府が責任をもってやっていない。もっと、しっかりやらなくてはダメだという提起だと思う」と指摘。「専門家会議メンバーの今後の方向性の提起は、政府として重く受け止めるべきだ」と述べました。
○新型コロナウイルス対策等に関する要望事項
（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年6月4日）
立憲民主党・国民民主党・社会保障を立て直す国民会議・社会民主党：
（1）10兆円の予備費は、その規模の大きさや財政民主主義の観点から問題であり、その使途について、我々の要望内容を取り入れ、速やかに明確化すること。また、今後、必要に応じて第3次補正予算を編成すること。
（2）オリンピック関連予算をはじめとする不要不急の既計上予算について見直すこと。
（3）持続化給付金やGoToキャンペーンをはじめとする各種事業の受託事業者の選定過程や事業実施体制・実施状況等について、説明責任を果たすとともに、委託費の削減を図ること。
（4）マスク着用による健康面への影響等について、国民に混乱をきたさないよう周知・広報するとともに、夏季のマスク着用でも健康影響の少ない新素材の開発・普及を進めること。
（5）PCR検査については今後も検査能力及び検査実施件数の拡大を図ること。唾液を用いたPCR検査を普及させ、必要な検査キットの供給体制を整備すること。
（6）課税対象となるあらゆる業種の個人・団体について、分け隔てなく持続化給付金、税の減免、融資等の対象とすること。―以下省略―
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