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コロナ感染の死亡者数で、東アジアで、日本はワースト3 の位置を占める ！
安倍内閣のコロナ対応の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/29より抜粋・転載）
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１）小池氏の支持母体は、自公であり、連合東京も小池氏を支援している ！
東京都知事選で、連合東京が、小池百合子氏を支援していることの意味を、じっくり考える必要がある。国民民主党は、宇都宮健児氏を支援していない。
小池百合子氏の支持母体は、自公である。
小池氏は、自民党の二階俊博幹事長詣でを欠かさず、自民党の実質支援を獲得した。
小池氏の実態は、安倍自公政治の候補者なのである。コロナ問題で、日本は失策を続けた。
日本の人口当たりコロナ死者数は、欧米と比較して少ないが、これは、日本の対応が優れていたからではない。
２）コロナ感染の死亡者数で、東アジア
で、日本はワースト3 の位置を占める ！
人口当たり死者数が少ないのは、東アジアの特性である。
その東アジアで、日本は、コロナ感染の死亡者数で、ワースト3の位置を占める。
東アジアで最悪の結果を上げているのが、日本なのである。
小池百合子都知事は、３月１日の東京マラソンを強行した。
小池氏が決断すれば、東京マラソンを中止できた。
３）安倍内閣のコロナ対応は、決定的に遅れていた ！
安倍内閣のコロナ対応が、決定的に遅れたことが、日本の最悪パフォーマンスを生む原因になったが、それでも安倍内閣は、2月24日に、「瀬戸際の２週間」だとした。
小池氏は、「瀬戸際の２週間」のど真ん中で、東京マラソンを実施したのである。
東京マラソンは、７万人の濃厚接触者を生み出した。
安倍内閣は、2 月27 日に、全国小中高の一斉休校を唐突に要請したが、3月20日には、全国小中高の学校再開を宣言した。学校再開等によって、行動抑制要請が緩和した。
これを背景に、3 月20 〜22 日にかけて、各地の人出が急増したのである。
４）外出拡大が、３ 週間を経て、感染者数急増を、生み出した ！
この外出拡大が、３週間を経て、4月10日前後の感染者数急増を、生み出した。
小池都知事も、安倍首相も、東京五輪の７月開催に向けて、突き進んでいた。
日本でコロナウイルス感染者が、初めて確認されたのは、1月15日のことである。
１月下旬、中国の武漢市では、非常事態が広がっていた。
台湾政府関係者が、武漢市での異変を察知したのは、昨年の12月31日だった。
台湾政府は、直ちに事実を確認して、ＷＨＯに警告のメッセージを、送っている。
５）1 月4 日に、台湾は、武漢からの直行
便乗員乗客全員に、検疫を行うと決定した ！
1 月4 日には、12 月31 日以降の、武漢からの直行便乗員乗客全員に、検疫を行うことを決めている。1月15日には、新型コロナウイルスを法定感染症「カテゴリー５」に指定した。
台湾政府は、1月20日には、台湾ＣＤＣ（疾病予防管理センター）が、中央感染症指揮センター対策本部を設置した。
1月23日には、中国・武漢からの直行便停止、武漢からの旅行者の入境禁止、を決めた。
台湾政府は、コロナ対策で、マスクが重要であることを即時に判断し、1月24日に、医療用マスクの輸出を禁止した。
1月31日には、すべての医療用マスクを指揮センターが買い上げ、中央感染症指揮センターがマスクを管理下に置いた。
６）台湾は、全国民が、健康保険カードで、
マスクを1人週2枚購入できる権利を付与した ！
台湾政府は、2 月3 日には、2 月6 日から、すべての国民が、健康保険カードで、マスクを1人週2枚購入できる権利を付与した。
２月６日には、中国人の入国を禁止し、香港・中国・マカオ滞在者に対して、14日間の隔離を義務付けた。
中国武漢市に、もっとも近接する位置に立地しながら、台湾のコロナ死者数は、人口100 万人当たり0.3人に抑制されている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウンをしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍
＝28 万〜70 万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」
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