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日本経済は、消費税増税とコロナショックで深刻な不況に転落した ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：第2670号：2020/06/30より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）自民党案は、「公益及び公の秩序」
を重視し、基本的人権を軽視している ！
ところが、自民党案は、基本的人権は「公益及び公の秩序に反しない限り」においてしか認めないことになる。天地が逆転するのである。
条文の表現においては、「個人として尊重」が、「人として尊重」に置き換えられている。
思想および良心を持つ、人格としての個人ではなく、単なる生物としての人に、置き換えられる。
さらに一二条で、憲法が国民に保障する自由及び権利について、「国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」
と記述する。
８）安倍内閣は、一人一人の国民
を、番号で管理、統制しようと考える ！
個人の基本的人権よりも「公益」や「公の秩序」が上位に置かれる。
こんな政府だからこそ、一人一人の国民を番号で管理、統制しようと考えるのである。
5000円をニンジンのようにぶら下げれば、国民は喜んで、ニンジンを追い回すと考えている。
国民を見下し、支配しようとする、安倍政治の本質を、見抜かなければならない。
昨年10月に消費税の税率が、10％に引き上げられた。
９）日本経済は、消費税増税と共に、深刻な不況に転落した ！
安倍政権下、日本経済は、消費税増税と共に、深刻な不況に転落した。
個人消費の落ち込みを緩和するために、ポイント還元制度が導入された、と説明されたが、ポイント還元制度で、消費が底支えられた形跡は、皆無である。
消費税率が、10％に引き上げられて、個人消費は激しく落ち込んだのである。
日本経済は、消費税増税を睨んで、すでに、2018年10月から景気後退に移行していた。
安倍首相が、消費税増税を具体的に指示したのが、2018年10月15日である。
安倍首相の消費税増税公言により、これを境に日本経済は、完全に下り坂に転じた。
昨年10月の消費税率10％実施で、日本経済は、一段と落ち込んだのである。
10 ）2020 年、コロナショックの影響が加わって、日本経済は転落した ！
2019 年10 月の消費税率10％実施に、2020年、コロナショックの影響が加わった。
個人消費は、2020 年の年明けを迎えても、まったく回復しなかった。
消費税増税を契機に、個人消費が、凍結状態に移行したのである。
ポイント還元制度で、キャッシュレス決済が拡大した、と説明されている。
たしかに消費の一部は、キャッシュレス決済にシフトしただろう。当たり前のことである。
キャッシュレス決済を活用すると、負担が軽減されるとなれば、１円でもお金を節約したい、すべての消費者が、これを利用する。
11 ）キャッシュレス決済に、 消費を押し上げる効果はなかった ！
問題は、キャッシュレス決済に、消費を押し上げる効果があったのかどうかである。
実態として、キャッシュレス決済に、消費を押し上げる効果はなかった。
人が生きている限り、消費が消えてなくなることはない。
どうしても、消費しなければならない消費は、消えない。
その消滅することのない消費を、実行する際に、これまで現金で決済していたのを、キャッシュレス決済に切り替えただけである。消費を押し上げたのではなく、消費の際の決済方法の内訳が、変化しただけなのである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397 兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位
：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018年 12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018 年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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