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石炭火力100 基休廃止 ！ 政府「脱炭素」へかじ
世界の潮流、小泉環境相、攻勢
日本の原発の深層・真相は ？
（mainichi.jp：毎日新聞：2020 年7月3日）
政府が、2030年までに段階的に、非効率な石炭火力発電所の９割を休廃止する方針を固めた。
石炭火力への依存度が高い日本にとって、エネルギー政策の大きな転換点となる。
再生可能エネルギーの活用を、加速させている世界の潮流に追いつけるのか。
石炭火力発電を巡っては、「ベースロード（基幹）電源」と位置づけて、利用継続を図る経済産業省と、国際社会からの批判を踏まえ見直しを求める環境省との間に大きな溝があった。
経産省の方針転換の陰には、昨年９月の就任以後、「脱炭素」で主導権を握ろうとしてきた、小泉進次郎環境相の「攻勢」が見え隠れする。
石炭火力が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）は、液化天然ガス（ＬＮＧ）の約2倍と極めて多いが、日本は、主要７カ国（Ｇ７）の中では唯一、新設を計画する。
欧州の主要国が、全廃方針を打ち出す中、日本は、世界の潮流から取り残されている。
石炭火力を、このまま維持すれば、パリ協定に基づき、国連に提出している、ＣＯ２など温室効果ガスの排出削減目標、「2030年までに、13年比で26％減」の達成は、困難だ。
（参考資料）
Ⅰ 小泉・細川元首相、原発ゼロ法案を提起
＝「即時停止」、与野党に呼び掛け ！
（www.jiji.com：2018 年1月10日より抜粋・転載）
「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表記者会見で質問に答える小泉純一郎元首相（右）。左手前は細川護熙元首相＝１０日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館
小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、1月10日、衆院議員会館で記者会見し、脱原発に向けた「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国内の原発の運転を即時停止する内容。小泉氏は、２２日召集の通常国会中に議員立法として提出されることを目指し、与野党に幅広く協力を求める方針を示した。
小泉氏は会見で「安倍政権で原発ゼロは難しい」としつつ、「国会で議論が始まれば国民が目覚める。国民運動を展開したい」と強調。自民党が原発を「重要なベースロード電源」と位置付けていることに関しては「選挙で原発問題が争点になれば、自民党議員だって考えるだろう」と語り、同党の方針転換に期待を示した。
基本法案は、運転中の原発を直ちに停止し、今後稼働させないのが柱。新増設は認めず、核燃料サイクルからも撤退する。太陽光や風力などの自然エネルギーの導入を推進し、同エネルギーの電力比率を、2030年までに50％以上、2050年までに100％とすることを盛り込んだ。（2018/01/10-18:36）
Ⅱ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011 年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
Ⅳ 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を
処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも
知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力
を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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