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公的年金運用赤字、４半期最大の17.7 兆円 ！
１ ～３月期の運用、コロナ株安が直撃 ！
自民党政権・安倍自公政権の政治の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年7月4日 06時00分）
東京新聞：
◆年度を通しては、8 兆2831 億円の赤字 ！
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、7月3日、2019年度の運用結果を公表した。
このうち2020年１～３月期の運用は、４半期ベースで過去最悪となる、17兆7072億円の損失だった。年度を通しても、8兆2831億円の赤字で、過去２番目の損失額となった。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な株安が響いた。
◆国内株式は、7 兆4285 億円の赤字 ！
2020 年１～３月期の投資先で最も損失が大きかったのは、外国株式の１０兆２２３１億円。
国内株式は、7兆4285億円の赤字だった。４半期ベースのこれまでの最大損失額は、米中貿易摩擦による、世界的株安が起きた、2018 年１０～１２月期の１４兆８０３８億円。
ＧＰＩＦは、2014 年10月、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の一環として、運用先に占める株式投資の割合を、24％から50％に拡大した。
◆株式比率を高めた事が、収支の振れ幅を高めた ！
ＧＰＩＦの宮園雅敬理事長は、３日の記者会見で、今回の損失について「株式比率を高めたことが、収支の振れ幅を高めることに、つながったのは事実」と認めた。
株価が日米とも、３月末から６月末までに上昇したことを踏まえ「一喜一憂せず、長期目線で運用したい」と話した。
前身の組織時を含めて、ＧＰＩＦが、市場での運用を始めた、2001年度以降の累積の資産増加額は、今回の損失を含めても57兆5377 億円のプラス。
2019 年度末の運用資産額は、150兆6332億円。
積立金は保険料を払う現役世代の減少に伴い、50年後ごろから計画的に取り崩し、年金給付の１割程度の財源に充てる。
◆安倍首相は投資リスク説明を
年金積立金の運用を巡っては、安倍晋三首相（自民党総裁）が昨年７月の参院選で、安倍政権で計５３兆円の収益を上げ「民主党政権時代の１３倍」と強調した経緯がある。
５３兆円は、第２次政権が発足した２０１２年１２月末を含む１２年１０～１２月期から１９年１～３月期までの損益の合計だ。
今回の発表は、その後１年間の実績。これを反映すると、第２次安倍政権での運用益は４５兆円に減る。
ＧＰＩＦが１４年１０月、アベノミクスの一環として運用先に占める株式投資の割合を倍増後、運用資産額は増加傾向にある。半面、１５年７～９月期に４半期ベースで当時最大だった７兆８０００億円の損失を出し、その後も最大赤字額を今回を含め２度更新した。
こうした「振れ幅」の大きさは、会計検査院が１９年４月、年金積立金の運用に関する調査報告書で指摘した。報告書は株式投資の拡大に関し「ＧＰＩＦは収益が減少するリスクについて国民に丁寧に説明する必要がある」と記した。
説明責任は首相にも求められる。選挙で運用益を誇るだけでなく、アベノミクスに伴う株式投資の拡大により、積立金を損なうリスクがあることも率直に認めるべきだ。（新開浩）
（参考資料）
Ⅰ 【2018 年最新】老齢年金の平均受給額 ！ 老後はいくらもらえる ？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
2016 年の資料：60歳～64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。
60 歳以上の人口・合計：約4383万人。
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012 年の資料では、受給者人数は、約2752 万人（受給者合計の約62 ％）である。
2018 年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。
なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012 年の資料では、受給者人数は、約1424 万人（受給者合計の約32％）である。
どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。
◆民間と、公務員の年金格差
民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました
①≪「職域加算」≫
サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。
その決定的な違いは「職域加算」の有無です。
国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。
「一般的に、本体（二階部分）に二割増しのイメージ」（厚労省）だそうですが。
その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。
＊補足説明：
◆公務員の年金受給額は平均240 万円（月、20 万 円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271 万人（受給者合計の約6 ％）である。
◆世界の年金のランキング：
1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、
5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、19 位：アメリカ、
20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、29 位：日本。
30 位：韓国、31 位：中国。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日： 米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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