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安倍首相は、2021 年の総選挙を、選択しない可能性が高い ！
自民党首脳・公明党首脳の会談内容は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/06より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、2021 年の総選挙を、選択しない可能性が高い ！
衆議院の任期が、2021年10月で切れる。
来年10月までに、総選挙が実施される。
しかし、安倍首相は、2021年の総選挙を、選択しない可能性が高い。
理由が三つある。
第一は、コロナ問題が、2021年にどのような変化を示すのかが、不透明であることである。
新型コロナウイルスの感染は、夏期よりも冬期が、活発化すると考えられている。
2020年秋から2021年春まで、コロナ感染が拡大すれば、選挙を実施することは、困難になる。
そうなると、総選挙は、任期満了選挙に近付き、選挙日程を、選択する余地がなくなる。
２）2021 年の東京五輪開催が、未確定である ！
第二は、2021年の東京五輪開催が、未確定であることである。
安倍首相は、「完全なかたち」で、東京五輪を開催すると断言したが、その実現可能性は、限りなくゼロに近付いている。「不完全なかたち」での、東京五輪開催も、危ぶまれる。
コロナ感染は、なお拡大しており、世界全体で、2021年夏までに、感染終息が実現するとは考えにくい。
安倍内閣は、最終判断を来春まで、引き延ばそうとしているが、ＩＯＣは、最終判断のタイムリミットは、今秋であると判断している。
東京五輪開催中止の可能性が、確実に上昇している。
東京五輪中止は、安倍内閣に、強烈なダメージを与える。
東京五輪中止決定後の総選挙を、安倍内閣は、避けたいとの意向が強い、と考えられる。
３）米国大統領選挙が、11月3日に実施される ！
第三は、米国大統領選挙が、11月3日に実施されることである。
トランプ大統領の再選に、黄信号が灯っている。
今後の米国経済、株価動向に左右される面が強く、現時点で断定的判断を下せないが、トランプ氏が再選されない可能性がある。
安倍首相は、トランプ大統領に取り入り、日米関係が良好であると、アピールしてきたが、トランプ落選になると、日米関係強固のキャンペーンを、展開できない。
４）安倍首相は、退くべき、との世論が強まることが予想される ！
トランプ氏に倣（なら）い、安倍首相も退くべき、との世論が強まることが予想される。
米国大統領選前に、安倍内閣は、衆院総選挙を実施したい、との判断が持たれている。
2021年の衆院総選挙は、「追い込まれ解散」の様相が強い。
安倍首相は、「追い込まれ解散」を回避したい、との意向が強いと思われる。
2009年8月30日に、麻生内閣の下で、衆院総選挙が実施された。
５）麻生内閣は、2009 年8月の「追い込まれ解散」になった ！
麻生首相は、2008年10月に、総選挙を実施する構えを示したが、実行しなかった。
結局は、麻生内閣は、2009年8月の「追い込まれ解散」になった。
その結果、総選挙に敗北して、自民党は、野党に転落した。
安倍内閣には、この轍を踏みたくないとの判断がある。
この点を踏まえると、９月に臨時国会を召集し、冒頭に解散し、10月に総選挙を実施する、との日程が浮かび上がる。
10月11日ないし、10月25日の投票日設定が、想定される。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○衆議院の解散：麻生副総理、 公明党幹事長と会談 ！
解散は今秋 ？ それとも…
（news.yahoo.co.jp：2020年6/30(火) 20:05配信）
朝日新聞デジタル：
麻生太郎副総理兼財務相は、公明党の斉藤鉄夫幹事長と会談し、衆院解散・総選挙の時期について意見を交わした。
麻生副総理は、衆議院解散のタイミングは、早い方がいいと主張した。
麻生副総理が、今秋の解散が望ましいとの考えを伝えた一方で、斉藤幹事長は、早期解散に慎重姿勢を示したという。
会談は29日、国会内で約40分間行われた。
衆院議員の任期満了が、来年10月に迫るなかで、麻生副総理は、「年内に安倍晋三首相の手で解散するしかない。秋にやるべきだ」との認識を示した。
野党共闘の態勢が、整っていないことや、新型コロナウイルス対応で、解散のタイミングを逃してしまう点を、理由に挙げた。これに対し、斉藤幹事長は、「まだ準備が整っていない」と応じたという。
30日午後、安倍首相は、公明党の太田昭宏前代表と約1時間話し込んだ。
安倍首相と太田氏は、第一次安倍政権時の自公党首同士で、「ウマが合う」とされる。
また、公明の山口那津男代表は、30日の記者会見で、「先般、（衆院選に向けて）ウォーミングアップを開始すると話したが、まだブルペンに入っている状況でない」と述べ、早期解散論にクギを刺した。（大久保貴裕）
○石破元幹事長、早期解散に反対 ！ 新型コロナ感染踏まえ ！
（news.yahoo.co.jp：2020年7/2(木) 12:54配信）
自民党の石破茂元幹事長は2日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、早期の衆院解散は望ましくないとの見解を示した。新型コロナウイルス感染が収束しない現状を踏まえ「解散するべきだとは思わない」と明言した。解散は憲法69条に基づき、内閣不信任決議案が可決された場合に限るべきだとする持論も披露し、政権内でくすぶる早期解散論をけん制した。
自身が首相に就任した場合の取材対応を問われ、記者会見は質問が出なくなるまで続ける意向を表明。途中で打ち切る安倍晋三首相の対応を意識して「メディアへの説明は国民への説明だ」と強調した。
○解散 “秋が望ましい”“選挙の準備整わない”
（www.nhk.or.jp：2020年7月2日）
衆議院の解散・総選挙の時期をめぐって、麻生副総理兼財務大臣がことしの秋が望ましいという考えを示したのに対し、公明党は準備が整わないなどとして慎重な立場を伝えるなど、政府・与党内で意見が交わされています。
麻生副総理兼財務大臣は先月29日、公明党の斉藤幹事長と会談し、次の衆議院選挙への対応などをめぐって意見を交わしました。
この際、麻生氏は解散・総選挙の時期について、衆議院議員の任期満了まで1年余りとなる中、野党の態勢が整う前に行うべきだなどとして、ことしの秋が望ましいという考えを示しました。
これに対し斉藤氏は、「新型コロナウイルスの収束が見通せず、選挙の準備が整わない状況では難しい」などとして、慎重な立場を伝えました。
また公明党の太田前代表も先月30日、安倍総理大臣と会談し意見を交わしました。
さらに、菅官房長官は1日、斉藤氏や自民党の二階幹事長と相次いで会談し、今後の政権運営などについて意見を交わしたものとみられます。
解散・総選挙をめぐっては、自民党内でも早期の解散を求める声がある一方、新型コロナウイルスや河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕された選挙違反事件の影響を踏まえ、慎重な意見も出ています。
一方、立憲民主党など野党側は、早期の解散に備え準備を急ぐ方針で、解散の時期に関心が集まっています。
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