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  河井前法相・夫妻の買収罪への野党の見解・詳報は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14115.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 7 月 09 日 18:26:52: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

河井前法相・夫妻の買収罪へ の野党の見解・詳報は ?

○河井前法相夫妻の起訴を受け、2人の議員辞職とともに安倍総理、

   自民党の説明責任求める 福山幹事長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年7月8日)

昨年の参院選挙をめぐる選挙違反事件で、東京地検特捜部は8日、河井前法務大臣と妻の案里参院議員が、地元議員らに票の取りまとめを依頼し、現金を配ったとして公職選挙法違反の買収の罪で起訴しました。

 これを受け、福山哲郎幹事長は同日夕、国会内で記者団の取材に応じました。
 福山幹事長は冒頭、3日から活動が活発な梅雨前線の影響で、九州や岐阜県、長野県で記録的な大雨で被害が広がっていることに言及。亡くなられた方へのお悔やみの言葉を述べた上で、「被害が広がらないように願っている。

少しでも早い避難と、孤立した地域や避難所への物資の供給や衛生の問題など対応しなければならない課題がたくさん現場で出ていると思うので、政府、またそれぞれの自治体には人命救助最優先での対応を強く要望したい」と発言。国会としても、来週には災害特別委員会を開き早急な対応を求めていく考えを示しました。

 河井前法務大臣と妻の案里参院議員が起訴されたことには、「前代未聞の事件であり、買収事案だと考える。これまでも国会で追及し、説明をするように求めてきたが、全くその責任を果たさないなかで起訴がなされた。この起訴を契機に、潔く2人揃って議員辞職をするべきだと考える。

いまは離党したが、自民党側にも(河井夫妻に)議員辞職を働きかけるように強く求めていきたいと思う。このような人物を法務大臣に任命した安倍総理の任命責任も非常に大きいと言わざるを得ない」と断じました。

 自民党本部から案里陣営に提供された1億5000万円の選挙資金が原資になったのではないかと言われていることから、自民党本部、総理の説明責任をどのように今後追及していくのかを問われると、「本来なら辞職勧告という形になる。

予算委員会の開会を求め、総理に対して説明責任を果たしていただくことになるが、今は国会閉会中であるとともにこういう災害が起こっているので、まずは議員辞職を速やかに求めて、進退をはっきりさせていただきたい」と述べました。

 安倍総理や自民党の責任は当然あるとして、今後開かれる予定の予算委員会でも強くその責任を追及していくと表明。一方で、「明確に起訴されたことで、もう野党から言われて対応する時期は過ぎたと思う。

これほどお金を受け取った方々が認めていて、さらにはお金を受け取った首長や議員が辞任する状況まで起こっている。お二人(河井夫妻)の問題だけではなく、非常に大きな問題として広がっていることの責任を強く受け止め、速やかに辞職をするべきだ。

自民党も、法務大臣に任命をした安倍総理も、そのことに対して国民に謝罪、説明をし、どのような形のお金、原資だったのかを明らかにする、責任を果たすべきだと考えている」と述べました。

○河井夫妻への提供資金の使途 1.5億円 自民党の説明迷走 !

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年7月6日)

 昨年の参院選をめぐる大規模選挙買収事件で、河井克行前法相と妻の案里参院議員(ともに公職選挙法違反=買収=容疑で逮捕)が自民党本部から1億5千万円の破格の資金提供を受けていた問題で、その使途について自民党の説明が迷走しています。

 1億5千万円の資金提供が週刊誌で報じられた直後の1月27日、安倍晋三首相は衆院予算委員会で「政治資金の移動は何ら問題ない」「政治資金収支報告書にしっかり記載し報告する旨の(案里氏の)コメントがあった」と答弁。

二階俊博幹事長は6月16日の会見で党としての説明責任を問われたのに対し、「本人の説明を中心に誠実に答えるのがいい」と述べ、説明責任を回避する姿勢を示しました。

 さらに二階氏は国会会期末の翌17日、検察当局が国会閉会をまって河井夫妻の公選法違反(買収)容疑での立件に向けた動きを本格化させるなか、1億5千万円の使途について「広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てたと報告を受けている」「(政党助成金は)公認会計士が事後的に各支部の支出をチェックしている」などとして「買収に使うことができないことは当然」と豪語しました。

 ところが、二階氏の発言は同23日の記者会見で一変。「党として支出した先がどうなったか細かく追究していないので」「党は承知していない」と、「買収」に使われたことはないとした自らの発言を事実上、否定しました。

 この二つの発言の間、中国新聞6月21日付が、1億5千万円のうち1億2千万円が政党助成金を原資とし、河井夫妻が支部長を務めた二つの支部が今年の春に広島選管に出した報告書に使い道を示していないと報じていました。

 さらに、中国新聞7月2日付は、同紙の質問書に対して自民党幹事長室が「詳細が不明のまま(政党交付金)の使途報告書が提出されている」と回答したことを報道。使途が確認できていないことを自民党が認めたことが明らかになりました。

 政党助成金は国民の税金が原資です。それが買収に使われていたとしたら言語道断です。安倍首相と自民党本部は国民にはっきりと説明責任を果たすべきです。(若林明)

自民党本部から河井夫妻の政党支部への支出をめぐる発言
1月27日 安倍晋三首相 河井(案里)議員からは政治資金収支報告書にしっかり記載し報告する旨のコメントがあった(衆院予算委員会)

6月16日 二階俊博幹事長 (党としての説明責任を問われ)本人の説明を中心に誠実に答えるのがいい(記者会見)

17日 同上 1億5千万円は支部の立ち上げに伴う党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てられたと報告を受けている。(政党助成金は)公認会計士が厳格な基準に照らして、事後的に各支部の支出をチェックしている。買収に使うことができないことは当然(記者会見)

21日 中国新聞で1億5千万円のうち1億2千万円は政党助成金で、河井夫妻が支部長を務める支部は広島選管に出した報告書に使い道を示していないと報じる

23日 二階幹事長 党として支出した先がどうだったか細かく追究していないので、どなたの場合でも、その先までは党は承知していない(記者会見)

7月2日 中国新聞の質問書に「詳細は不明のまま(政党交付金)の使途報告書が提出されている」と回答

○河井前法相夫妻の起訴について(談話)

(www5.sdp.or.jp:社民党:2020年7月8日)

社会民主党幹事長・吉田 忠智:

1.本日、検察当局は、河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選を巡り、案里氏と夫の前法相の克行衆議院議員を公職選挙法違反(買収)の罪で起訴した。現職国会議員夫婦の起訴は初めてである。国民の信頼を損ね、政治不信を招いた河井夫妻はもとより、自民党、安倍首相の責任は極めて重大である。有権者・国民への説明責任を果たせない河井夫妻に対し、自ら議員を辞職してけじめをつけるよう求める。

2.河井前大臣は、案里議員の選挙運動を取りしきる立場の「総括主宰者」とされたが、法務行政トップの経験者が通常より法定刑を重い連座制対象の「総括主宰者」とされるのは極めて異例のゆゆしき事態である。そうした者を法相に起用した安倍首相の任命責任は免れない。

3.買収資金として、自民党本部から参院選直前に交付された1億5千万円の巨額資金が使われた疑いもある。そこには、国民の税金である政党交付金も含まれている。自民党は、1億5千万円の決定の経緯や資金の流れについて、公党として説明責任を果たすべきである。

4.河井前法相夫妻の買収事件は、議員・候補者自らが現金を配り歩くというもので、今でもこんなことが行われているのかと愕然とする。しかも逮捕された河井案里参院議員の夫の克行前法相が自治体議員らに金を渡す際、一部に「安倍さんから」として安倍晋三首相の名前を出していたことが報じられている。検察当局は法と証拠に基づき、全容解明を図るよう求める。

5.野党として疑惑解明のチームを起ち上げている。社民党は、河井案里氏を参院議員候補として公認するとともに、巨額資金を交付し、秘書を派遣し、克行氏を法相に任命した安倍首相・総裁の責任を徹底追及する。以上


○河井前法相、案里議員逮捕に「一番大きな責任は安倍総理に

   あるのではないか」と安住国対委員長

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2020年6月18日)

昨年7月の参院選挙をめぐり、票の取りまとめを依頼するなどの目的で総額2600万円をこえる現金を地元議員らに渡したとして、東京地検特捜部は18日、前法務大臣の衆院議員・河井克行容疑者と、妻の参院議員・案里容疑者を公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕しました。
 これを受け、安住淳国会対策委員長は国会内で記者団の取材に応じ、国会開会中であれば行う、逮捕許諾請求に基づいた手続きと同様の対応を与党に求めていくことを野党連絡会議で決めたと報告。

具体的には、法務委員会で法務省から国会に対して説明責任を果たしてもらうよう、特に衆参両院の議員であることから、衆参両院で法務委員会の理事会や理事懇談会等の場で役所側からの説明を求めていくと述べました。

 加えて、安倍総理の責任は非常に重いとして、予算委員会の集中審議の開催を与党に求めていく考えを明示。「法務大臣が逮捕されたのは戦後初であり、その任命責任や、自民党総裁として、党本部から河井夫妻の党本部口座に1億5千万円を振り込むという特別扱いをなぜしたのか、150日間の通常国会で説明責任を果たすよう指導してこなかったのかなど、一番大きな責任は安倍総理にあるのではないか。総理が直接出てくる場となれば、やはり予算委員会の集中だろう」と述べました。

 

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