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安倍内閣の経済運営の実態は、史上最悪である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/08より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）「アベノミクスは成功」という、「虚偽のプロパガンダ」に騙されてきた ！
国民は、この情報流布に誘導されて、「アベノミクスは成功」という、「虚偽のプロパガンダ」に騙されてしまう。上記の事項はウソではない。
しかし、枝葉末節で分類すれば、すべてが枝葉に分類されるものである。
国民生活の根幹にかかる部分が、何も語られていない。
雇用が増えたのは、事実だが、増えた雇用の４分の３は、「非正規雇用」である。
労働者にとって、もっとも重要な雇用データは、一人当たり実質賃金である。
13 ）第2次安倍内閣発足後、2020年初
までに、一人当たり実質賃金は、約5 ％減った ！
第2次安倍内閣が発足してから、2020年初までに、一人当たり実質賃金は、約5％減った。
本年５月の実質賃金指数が、前年比2.1％減少した。
第2次安倍内閣発足後に、一人当たり実質賃金は、約7％も減ってしまったのである。
こんな国は、世界に存在しない。その一方で、企業収益は激増したのである。
安倍内閣がアピールする、「企業収益が増えた」というのは、事実である。
14 ）法人企業の当期純利益は、2012年度から5 年間に2.3 倍になった ！
法人企業の当期純利益は、2012年度から2017年度の5年間に2.3倍になった。
企業の利益だけが拡大して、労働者一人当たりの実質賃金は、大幅に減った。
これが「アベノミクス」がもたらしたものである。
経済全体の成績を示しているのが、実質ＧＤＰ成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値（四半期、前期比年率）は、＋0.8％である。
これは、民主党時代（鳩山由紀夫首相や小沢一郎議員への迫害、東日本大震災が起こった）の実質ＧＤＰ成長率平均値＋1.7％の半分にも到達しないものである。
15 ）安倍内閣の実態は、経済全体の運営に失敗している ！
安倍内閣の実態は、経済全体の運営に失敗している。
安倍政権下、その超低迷経済のなかで、企業の利益だけを、倍増させている。
安倍政権は、すべてのしわ寄せを、一般大衆、一般労働者に、押し付けている。
この庶民圧迫の経済政策を、さらに増強しているのが、悪魔の消費税大増税政策である。
16 ）安倍内閣が、一般市民にとって、「悪魔の存在」である ！
大資本にとって、安倍内閣に勝る存在はない。
しかし、このことは、安倍内閣が、一般市民にとって、「悪魔の存在」であることを意味している。
このまま進めば、庶民の生存は、危機に晒されることになる。
改革野党と国民の団結で、安倍政権の刷新が必要不可欠なのである。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397 兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０ 余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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