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巨額予算を編成するなら、コロナで苦しむ、全市民に、透明で
公正な財政支出を実施できる ！
安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/10より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）感染が拡大すれば、いくらかの人々は、重篤な状況に陥り、命を失う !
新型コロナウイルスの感染が拡大すれば、いくらかの人々は、重篤な状況に陥り、命を失うのである。特効薬が開発されていない段階で、感染を放置することは、相対的に弱い人々を、抹殺することに等しい。安倍内閣の政治は、国家による虐待、拷問、虐殺に近い。
また、東アジアでのコロナウイルスが強毒性のものに変質する恐れを否定できない。
強毒性ウイルスの感染が拡大すれば、日本は完全なパニックに陥ることになる。
小池都知事は「積極的検査で検査数が拡大している」というが、感染を疑う市民の相談窓口になっている相談センター＝保健所は、すでにパニックに近い状況に陥っている。
13 ）感染者数が、等比級数的に拡大すれば、瞬く間に医療崩壊が発生する ！
感染者数が、等比級数的に拡大すれば、瞬く間に医療崩壊が発生する。
この状況下での旅行推進は、狂気の沙汰である。
日本全国に感染拡大を広げることを、政府が推進するのである。
ＧｏＴｏＨｅｌｌ政策そのものである。
安倍内閣は、第一次補正予算で、26兆円、第二次補正予算で、32兆円の予算を編成した。
14 ）巨額予算を編成するなら、コロナで苦しむ、
全市民に、透明で公正な財政支出を実施できる ！
これだけの巨額予算を編成するなら、コロナで苦しむ、すべての市民に、透明で公正な財政支出を実施することができる。
しかし、透明公正な施策は条件なしの一律10万円給付だけである。
この施策に要する金額は、13兆円である。
合計58兆円の予算規模だから、一律10万円給付を、４回実施できる。
15 ）一律給付金を繰り返した方が、はるかに公平で有効である ！
利権予算をばらまくくらいなら、一律給付金を繰り返した方が、はるかに公平で有効である。
消費税の税率を1年間ゼロにするのに、必要な金額は、22兆円である。
一律10万円給付と、消費税率ゼロを、２年間実施できる予算規模なのである。
ＧｏＴｏキャンペーンは、極めて、いびつな施策である。
集客力の高い旅館、宿泊施設には、膨大な金額の国費が、投入される。
16 ）富裕層は、巨大な財政資金を、政府から受け取ることになる ！
暇と金を持て余した富裕層は、巨大な財政資金を、政府から受け取ることになる。
コロナ感染で困窮しているのは、旅館だけでない。
飲食業も、バス事業も、観光関連業も軒並み大打撃を受けている。
財政資金投下に際しては、水平的な公平を図らなければならない。
特定の事業者と超富裕層だけが、法外な利得を得る、財政支出は、完全に後進国型の財政政策運営である。安倍暴政を止めないと、日本が崩壊する。
（参考資料）
○コロナ危機でいよいよ露呈した 安倍政権の「検証力」の欠如 ！
（webronza.asahi.com：2020年5月5日）
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、安倍晋三政権は5月4日、緊急事態宣言の期間を5月31日まで延長した。休業自粛はさらに続く。
感染拡大は医療現場に深刻な負担をもたらし、政府は対応に追われている。そうしたなかで、感染の有無をチェックするPCR検査をめぐる政府の不手際が表面化。安倍首相が何度も「増やす」と約束しているのに、なかなか増えないことに、与野党やメディアの批判は止まらない。
その背景を探ると、目標が達成できない場合に、その原因を探って対応策を講じるという「検証力」が、この政権には欠けていることが浮き彫りになってくる。
◆クラスター対策からPCR検査に転換？
1月にウイルスの国内感染が初めて確認された後、2月にかけては、各地でぽつぽつと発生する「孤発例」が出てきた。厚生労働省は、感染経路をたどってPCR検査を実施。感染者を確認して隔離する対応を進めた。クラスター（感染者集団）対策である。これは一定の効果をあげて、感染拡大は収まるかに見えた。
しかし、2月下旬から経路が不明の感染者が急増。PCR検査によって陽性者を割り出し、隔離することで感染拡大を防ぐ必要が出てきた。安倍首相は2月29日の記者会見で「医者が必要と考える場合には、すべての患者がPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保する」と断言。クラスター対策からPCR検査による対応への転換とも受け取れる発言だった。
だが、実際には①発熱が続いても帰国者・接触者相談センターに電話がつながらず、PCR検査に至らない②医師が「検査が必要」と認めても保健所の判断でPCR検査につながらない――といった問題が続出。PCR検査は増えなかった。
◆安倍首相のかけ声と行政との間に生じた乖離
背景には、厚労省がPCR検査の拡大に慎重だったことがある。「PCR検査を大幅に増やせば、陽性患者が増えて病院に収容しなければならないが、現実には病院に受け入れる余裕はない。そのため、PCR検査を抑える必要があった」と厚労相経験者は語る。医療崩壊を防ぐためにはPCR検査を抑えるしかないという本音である。
安倍首相の掛け声と実際の行政との乖離（かいり）が生じていた。本来なら、この段階でクラスター対策からPCR方策への転換を明確に表明し、厚労省にも指示してPCR検査拡大に大きく舵を切るべきだったのだが、それができなかった。
すなわち、クラスター対策から転換し、感染者は隔離する。人々の外出自粛によって接触機会を減らすことで、感染拡大の動きを抑え込む。いわゆる「自粛と隔離」政策だが、そのためにも感染者を割り出すPCR検査の拡充が不可欠となる。クラスター対策の限界を検証し、自粛と隔離政策を推進するのである。だが、安倍首相の口からは、政策の検証も戦略の全体像も説明されることはなかった。
◆不信感を招いた、PCR検査の拡大停滞
安倍首相は4月6日、緊急事態宣言を出すにあたっての記者会見で、PCR検査について「1日2万件に倍増する」と表明。8000件程度だった検査を大きく増やす方針を明らかにした。それでも毎日の件数は9000件ほどにしか増えていない。首相が号令をかけた「2万件」が実現しないことは、政権への不信感にもつながっている。
ちなみに、OECD（経済協力開発機構）は4月末に加盟36カ国のPCR検査数を発表した。それによると、1000人当たりの検査数で日本は1.8人でビリから2番目の35位。
○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」
発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも
検査を絞って見えているだけの数ということか ？」
（topics.smt.docomo.ne.jp：2020年04月27日14時56分）
スポーツ報知：
宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ？」
4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。
この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の１２倍、１５万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。
宮根誠司キャスター（57歳）は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ（表面に）見えている数字なんでしょうか？」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。
これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。
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