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米国は、日本を極東の拠点として、戦争しうる国に転換した ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/14より抜粋・転載）
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１）～４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）敗戦後の日本の基本方向を定めたのは、日本国憲法だ ！
敗戦後の日本の基本方向を定めたのが、日本国憲法である。
1946年に憲法が制定され、1947年に憲法が施行されていなければ、日本の命運はまったく違うものになったはずだ。
いまよりも、はるかに悲惨な日本の現状が、もたらされていたと考えられる。
日本を辛うじて、現在の状況に留めている最後の砦が、日本国憲法であると評価できる。
孫崎氏も一連の著書の中で、強調されているが、敗戦後日本には、重大な屈折点、転換点があった。戦後民主化を突き進んだ日本が、急転回を遂げた。
６）米国の支配力で、戦後日本は、1947 年から1952 年にかけて急転回した ！
米国の支配力で、戦後日本は、1947年から1952年にかけて急転回を遂げる。
この現象が「逆コース」と表現される。
孫崎氏は、新憲法の柱を、１．国権の最高機関を国会とする、
２．国民は、すべて基本的人権の享有を妨げられない、
３．戦争を放棄し、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」、であるとする。
ところが、冷戦の深化によって、米国は、基本外交方針を転換する。
７）米国は、日本を極東の拠点として、戦争しうる国に転換した ！
これに連動して、米国は、日本を極東の拠点として、戦争しうる国にしようとした。
米国は、日本国憲法の三つの柱を捨てて、逆の方向に進んだのである。
自衛隊の前身である、警察予備隊創設は、法律でなく政令でなされた。
日本国憲法の基本がなし崩しで、破壊される事態に至った。
敗戦後の「逆コース」の延長上に、現在の日本が位置することを、正確に理解しない限り、現代日本の問題の核心は、見えてこない。
孫崎氏の渾身の三部作を、ぜひ熟読賜りたいと思う。
８）サブタイトルは、「なぜ戦争協力の全貌は、隠されたのか」である ！
『朝鮮戦争の正体』のサブタイトルは、「なぜ戦争協力の全貌は、隠されたのか」である。
同書は、朝鮮戦争の実像を、各種資料から、正確に再評価する歴史書であるとともに、戦後日本の根本が、なし崩しで破壊された問題を、朝鮮戦争とのかかわりのなかで、描き出す警世の書にもなっている。
1947 年5月に日本国憲法が施行された。公布は、1946年11月である。
1947 年3月12日、米国のトルーマン大統領は、イギリスが、ギリシャ内戦への関与から撤退した後に、アメリカが引き継ぎ、これを機に、世界的な反共活動を支援する、と宣言した。
いわゆる「トルーマン・ドクトリン」である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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