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「ＧｏＴｏトラベル」の見直し論が拡大 ！ 自治体、延期や工夫提案
新型コロナウイルスの感染拡大の深層・真相は ？
（www.oita-press.co.jp：2020/07/15 20:34）
大分合同新聞：
◆観光地の消費を促進する対策 ！
政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を巡り、自治体首長らを中心に、7月15日、見直し論が拡大した。２２日に事業開始が迫る中、延期や運用の工夫を提案した。新型コロナウイルス感染に関する警戒度を引き上げた、東京都の小池百合子知事は、「実施時期や方法を、改めてよく考えてほしい」と見直しを迫った。
政府は、新型コロナ対策分科会を16日に開いて、専門家の意見を聴取し、国土交通省が最終判断する。
◆各県知事・市長の主張 ！
山口祥義佐賀県知事は、記者会見で、感染状況が都道府県で違うとして「一律的にやるのはむちゃじゃないか」と指摘した。青森県弘前市の桜田宏市長は、「感染拡大地域からの移動はご遠慮いただきたい」と求めた。
他の知事からも、延期や運用方法変更に関する意見が続出した。
伊原木隆太岡山県知事は、「時期を遅らせたり、地域を限定したりしてもいいのではないか」、
村岡嗣政山口県知事も、「近隣県への観光を対象に始めることを検討してほしい」と訴えた。
◆田端浩長官の見解 ！
観光庁の田端浩長官は、記者会見で、購入者の居住地に応じて旅行の目的地を制限することは「技術的には可能」としつつ、現時点で導入することは考えていないとした。
◆西村大臣の見解 ！
西村康稔経済再生担当相は記者会見で、予定通り実施する場合も、多人数の宴席を伴う社員旅行などは避けるよう求める考えを表明。菅義偉官房長官は、細部を調整した上で赤羽一嘉国交相が１７日の記者会見で説明するとした。
◆立憲民主党の見解 ！
一方、立憲民主党の逢坂誠二政調会長は１５日の野党会合後、都が不要不急の他県への移動を控えるよう都民に呼び掛けたことに触れ、「国と都の足並みが全くそろっていない。
経済優先で、感染が野放しになる」と記者団に述べた。
（参考資料）
○新型コロナウィルス、米英イスラエル の生物兵器説は妥当 ！
（note.com：2020/02/01 11:14）
新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。
一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう？ こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。
今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。
◆大手メディアの陰謀説
さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。
サッシャー氏はさらに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。
【解説】 インターネットで広がる偽情報 新型コロナウイルス BBC NEWS japan
ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた？ ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。
インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。
この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。
中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。
当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。
で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。
でも、これはこの記事には書いてないですね。コメントでも頂いたのですが、大手メディアはこの説には一切触れていないです。これはなぜなのでしょうか。
以前にも書いておりますが、日本語で読める大手メディアは、ほぼ100％が親米英イスラエルだからです。彼らにとって本当に都合の悪い情報が流れることはありません。記事のBBCはご存知の通り、イギリスの公共メディアです。
◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか ？
しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。
それが、Parstoday。
ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。
ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。
そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。
◆ロシア高官：「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」
おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・
マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。
マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでＩＲＩＢ通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。
◆視点；専門家の見解からー「新型コロナ ウイルスが、対中生物学的戦争か」
なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。
また、昨年１０月に中国・武漢市にアメリカ軍３００人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど２週間後にあたる、昨年１１月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。
さらに、「この２週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から２ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。
そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。
チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカＣＮＮが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。
うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか？ まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。
「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」
芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか？ なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。
そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。
アメリカは、１９４０年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また２０１４年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。
もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。
◆我々の世界の支配層はテロリスト ！
◆ノーム・チョムスキー
戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。
まず、彼らはテロリストを支援しています。
世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。
『誰が世界を支援しているのか？』 ノーム・チョムスキー
そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。
トンキン湾事件（トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部）は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。
これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議（トンキン湾決議）をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。
◆生物学テロで米国勝利か ？
さらに「とても不幸でとても悪質な感染症が、（自分たちに）幸いしたなどとは語りたくはない。しかし事実として、外国企業は部品調達網の見直しを行う際、感染症のリスクを考慮せずにはいられないだろう」と続けた。
「まずはSARS（重症急性呼吸器症候群）、そしてアフリカ豚コレラもあった。今回は新型コロナウイルスで、これは人々が考慮せざるをえない新たなリスク要因だ。結果として、北米への雇用回帰は加速すると思う。アメリカだけでなく、メキシコにも雇用は戻るだろう」と語った。
米商務長官「新型コロナウイルスの発生で雇用は中国からアメリカに戻ってくる」 NEWSWEEK
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