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金融所得に、20%分離課税が実施されて、所得税の所得再分配機能も破壊されている !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/14154.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 7 月 17 日 15:42:36: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 金融所得に、20 %分離課税が実施されて、

   所得税の所得再分配機能も破壊されている !

    安倍政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/07/15より抜粋・転載)
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1)〜12 )は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

13 )売上が5割減に届かないと、持続化給付金の申請要件が満たされない !

持続化給付金の受給を申請しようとしても、売上が5割減に届かないと、申請要件が満たされない。

結局、政府からの支援を受けられない事業者が多数存在する。

営業自粛に伴う給付が都道府県から行われる場合があるが、50万円、100万円の単位である。

ところが、GoToキャンペーンの場合、たった一つの事業者に、数千万円から数億円の財政資金が、投下されるケースが、多発することになると思われる。

14 )財政資金が厚く投下される、恩恵を

   享受できるのは、「高額所得者」に限定される !

また、旅行をする側の恩恵は、多数回、高額旅行をした者に、財政資金が厚く投下されることになる。この恩恵を享受できるのは、「高額所得者」に限定される。

合計で100万円の給付を獲得する個人も出現すると思われるが、まず間違いなく富裕層になるだろう。一律10万円給付策について批判が存在したが、条件なしの一律給付の方がはるかに公平である。

コロナで打撃を受けているのは、旅館業だけではない。

15 )旅館業・飲食・観光サービスへ

   の財政資金の配分に、著しい偏りが発生する !

飲食、観光サービスにもクーポン発行で、財政資金が投下される見込みだが、財政資金の配分に著しい偏りが発生する。

財政資金投下においては、経済力の小さい者に手厚く、経済力の大きい者には希薄に行うことが基本である。財政がこの対応を取ることによって、所得格差が是正される。税金で所得税が中心に位置付けられてきたのは、「能力に応じた負担」をベースに置いてきたからだ。

16 )夫婦子二人片働きの標準世帯の世帯主

   の場合、年収354 万円までが無税になる !

所得税の場合、夫婦子二人片働きの標準世帯の世帯主の場合、子の年齢等にもよるが、年収354万円までが無税になる。

所得が増えるほど税率が上昇し、高額所得者は、高い税負担率を適用されることが、原則とされている。これらの現象が、財政の所得再分配機能と呼ばれるものである。

ところが、「GoToキャンペーン」は、これらの原則を破壊する。

税制でも消費税は、所得の少ない者に極めて重く、所得の多い者に極めて軽くなる。

17 )金融所得に、20 %分離課税が実施されて、

    所得税の所得再分配機能も破壊されている !

所得税は、本来「能力に応じた課税」方式なのだが、現実には、高額所得者の所得の大宗を占める金融所得に、20%分離課税が認められているため、所得税の所得再分配機能も破壊されている。

GoToキャンペーンは特定の一握りの属性を持つ事業者と個人に巨大な利益を供与するものになる。その利益供与を受ける者が、基本的には自公の支援者なのである。

18 )自公の支援者に利益を供与して、次の選挙での集票マシーンにするのだ !

自公の支援者に利益を供与して、次の選挙での集票マシーンになってもらうことが期待されている。

また、利益供与を受けた者が自公に政治献金することが期待されている。

まさに利権政治を絵に描いた象徴が GoToキャンペーンだ。

コロナの視点から#GoToキャンペーンの中止を求めます

が主権者の賛同を集めるのは当然のことだが、それだけでなく、 GoToキャンペーンは利権財政支出の典型事例として排斥されるべきものである。

(参考資料)

○企業の内部留保、463 兆円超 ! 7 年連続で過去最大 !

   2018 年度の法人企業統計

(www.nikkei.com:2019/9/2 19:30より抜粋・転載)

財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保(利益剰余金)が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。

同日発表した19年4〜6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調整済みの前期比はソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることにした。「季節調整するのに必要なデータが蓄積されたため、包括的な設備投資を示すことにした」(財務省)という。

業種によって機械部品の交換など、設備投資に季節性が出るケースもある。1年前の同じ季節ではなく前四半期と比較する場合、季節要因を取り除いた調整値をみる必要がある。サイバーテロ対策や消費増税でのシステム更新など、ソフトウエアを含む設備投資の重要性は増している。

○政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

  ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導

  に失敗して、現在に至っている !

実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。

だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。

「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。

メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。

◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !

シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ(官僚)、ハイエナ(大資本)、コバンザメ(大資本の家来)に食い尽くされようとしている。

民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。

これらを放逐するべきときが来ている。

本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。

◆今回の実質GDP増加は、7%であり、

  「いざなぎ景気」の10分の1である !

「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70%拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10分の1である。

しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。

ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。

今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。

詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。

◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !

とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。

私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。

安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。

「来年(2015 年)10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。

◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、

  広い日本といえども、少数であろう !

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。

ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。

もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。

◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が

   関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない !

「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」

完全にアウトだ。

安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。

しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。

◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる

   と宣言した事は、人格異常の証明である !


 

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