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安倍内閣のGo toキャンペーン強行は、狂気の政治だ ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/16より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）東京、神奈川、埼玉、千葉は首都圏を
形成しており、東京だけを除外する事は、間違いだ ！
東京都だけを除外したが、東京、神奈川、埼玉、千葉は首都圏を形成しており、東京だけを除外すればよいとの考えは間違っている。
ＧｏＴｏキャンペーン（観光地全体の消費を促進する対策）においては、財政資金の配分に、極端な偏りが生じる。
極めて限られた旅館業などの一事業者が、数千万円から数億円の現金給付を受けることは、水平的公平を破壊する。
利用者の側においても、100万円単位の給付金を受ける、個人が生じることになるが、この受給者は、間違いなく富裕層に属する者になる。
コロナであえぐ一般庶民は、ＧｏＴｏトラベルどころの状況にはない。
12 ）一般庶民は、生きるか死ぬかの線上をさまよう事を強いられている ！
一般庶民は、生きるか死ぬかの線上をさまよう事を強いられている。
コロナ対策の基本は、迅速、簡素、直接である。
ところが、安倍内閣は、遅滞、複雑、間接、の財政資金投下に執着する。
ＧｏＴｏキャンペーンでも、間に業者を介在させて、1000億円単位の業務委 託費が支払われる。
政府事業にかこつけて、経産省、国交省傘下の事業者に、濡れ手に粟の巨大手数料が支払われる構造になっている。
13 ）国民の県境を越えての移動を、全面的
に後押しするキャンペーンは、大間違いだ ！
観光産業の振興が、大事だとしても、コロナウイルス感染症の感染が、急拡大しているときに、国民の県境を越えての移動を、全面的に後押しするキャンペーンを、展開することが、いかに愚かなことか。誰がどのように判断しても、キャンペーンの先送りが、適正ということになる。
悪夢の作戦と呼ばれる、インパール作戦。
インパール作戦は、当初から、作戦に反対する者が多かったが、牟田口軍司令官が、強引に推し進めるなか、「もうやめたいと思ってもやめられない」との声とともに遂行された。
14 ）インパール作戦で、兵士の大半が、飢餓、
マラリアなどの感染症、自決によって死亡した ！
派兵された10万の兵士の大半が、飢餓、マラリアなどの感染症、自決によって死亡し、残存した兵士は、兵士の白骨だらけになった、白骨街道と呼ばれる退路を、撤退することになった。
7 月22 日への前倒しを、決めてしまったから進むしかない、というのが、安倍内閣のスタンスである。安倍内閣のスタンスには、合理性も、理性も存在しない。
ＧｏＴｏキャンペーンが、利用されるのは、政府が財政資金を給付するからである。
消費税増税で、消費者は、消費を限界まで抑制している。
レジ袋が有料化されたが、有料レジ袋を購入する者は、極めて少ない。
15 ）ＧｏＴｏキャンペーンによって、日本全国に、コロナ感染が拡散される ！
この状況下で、1万円単位の財政給付金が、提供されるなら、何はさておき、利用する者が激増するのである。そのことによって、日本全国に、コロナ感染が拡散される。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、ウイルスは、守らなければならない、高齢者や基礎疾患を持つ者に確実に接近することになる。
安倍内閣の、ＧｏＴｏキャンペーンによる感染拡大は、明白な人災である。
日本の主権者は、いつまで、この狂気の安倍政権を容認し続けるのか。
悪政・安倍政権を長年継続させれば、主権者自身が、地獄に引きずり込まれることを、認識しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958 年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950 ~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロール
されてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
Ⅲ 政官業癒着・鉄のトライアングル
（ウィキペディアより抜粋・転載）
鉄のトライアングル（てつのトライアングル）とは、政策形成過程における政官財（政官業。政界、官界、財界の3業界）の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。
◆概要
政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。
財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。
官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。
政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。
日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。
Ⅳ 悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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