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安倍暴政が招き入れるのが、コロナ強毒化の大惨事だ ！
1999 年以降、公明党が自民党と連立・連帯した、その深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/18より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）安倍内閣の行動拡大促進策によって、感染の再拡大が生じている ！
しかし、安倍内閣の行動拡大促進策によって、コロナ感染の再拡大が生じている。
感染者が感染者を増やすから、感染者数の増加は指数関数の形状を描く。
感染者数が同じ比率で、拡大するから、感染者数は、急増するリスクが大きい。
いま取られるべき施策は、行動抑制策であって、行動拡大策ではない。
コロナ分科会が開催されたが、安倍内閣が執着する結論が、明示されているなかで、良心をもって強くキャンペーン中止を、主張する者がいない。
このようなコロナ分科会であるなら存在意義はない。
12 ）コロナ分科会は、政府の意向を承認する、単なる承認機関である ！
政府の意向を承認する、単なる承認機関に成り下がっている。
このような愚策、支離滅裂政策が堂々と実行されるのが日本の現状である。
悲しすぎる現実だ。少なくとも国会で集中審議を行うべきだ。
新型コロナウイルスの感染問題は、国民の生命、健康に直結する問題なのである。
東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授が、国会で渾身の訴えを示した。感染拡大を放置、あるいは感染拡大を促進するなら、感染拡大は欧米に類似したものになるリスクが大きい。
13 ）安倍内閣は、コロナウイルス感染問題を軽視してきた ！
安倍内閣は、コロナウイルス感染問題をなめている。
たまたま、東アジアの感染被害が軽微であったことから、今後もコロナウイルスの感染被害が軽微であると決めつけている。
しかし、ウイルスは非常に速い速度で変異する。
日本で強毒性ウイルスの感染が拡大しない保証がない。
シンガポールのデータでは新型コロナウイルス感染症の致死率は、0.06６％だが、英国では15.5％である。275倍の相違がある。
14 ）日本の新型コロナウイルスの強毒化が生じれば、大惨事になる ！
日本の新型コロナウイルスの強毒化が生じれば、大惨事になる。
危機管理の基本は「安全策」である。
最悪の事態を想定し、万が一にも最悪の事態に至らないことを優先する。
命があれば修復は可能だ。しかし、命を落とせば修復は利かない。感染拡大の下で、経済活動拡大を無理やり強行すれば、経済活動は一段と悪化してしまう可能性が高い。
15 ）主権者の圧倒的多数の民意をはねのけて、安倍内閣が暴走する ！
主権者の圧倒的多数が、ＧｏＴｏキャンペーンを、いま強行するべきでないと考えている。
その民意をはねのけて、安倍内閣が暴走する。
暴走する安倍内閣を止めなければ、被害を蒙るのは、主権者自身になる。
国民と野党の連帯で、この暴走・安倍内閣を力ずくでも、排除する必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993 年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993 年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993 年7月6日号3面）。
◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998 年8月16日号1面」）。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
★1998 年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：
☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。
自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。
池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。
池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。
交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。
★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。
Ⅳ 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。
平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」
（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）
公開日： 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選
二見伸明・元副委員長（＝元副代表） @futaminobuaki
公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日
Ⅴ 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 ！
―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ ！
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）
「正直なところ、公明党にはがっかりしている。
『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」
先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。
☆安保法制は、日本を安全にするどころか、危険にさらす ！
ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。
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