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安倍内閣の「ドケチ財政」は、「バラマキ財政」に変化した ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/19より抜粋・転載）
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１）ＧｏＴｏキャンペーンが提起する問題は、財政のあり方だ ！
ＧｏＴｏキャンペーンが提起する問題は、財政のあり方の問題である。
４月７日に安倍内閣は、コロナ経済対策を示した。
事業規模108兆円の施策だと、アピールしたが、政府が、実際に支出する財政資金は、はるかに小さい。属性の異なるあらゆる数値を、ごちゃまぜにして、見かけの数字だけを、膨らませる。
安倍内閣の政治・行政は、健全な手法ではない。
実際に政府から支出される金額は、国会での議決を経なければならない。
２）予算に計上される金額が、真の財政支出だ ！
予算に計上される金額が、真の財政支出である。これを「真水」と表現する。
４月６日付ブログ記事：「国民をなめ切っている、利権まみれ安倍経済対策」
https://bit.ly/2WAVLz5：同メルマガ記事
「最低最悪の安倍コロナ経済対策の正体」：https://foomii.com/00050
でもこのことを指摘した。
４月７日のコロナ対策で、安倍内閣が提示した予算規模は、一般会計で16.7兆円、特別会計で1.9兆円の合計18.6兆円でしかなかった。安倍首相は、会見で、「世界的にも最大級の経済対策を、実施することといたしました」と述べたが、針小棒大とは、このことをいう。
３）安倍首相の予算の公言は、誇大宣伝だ ！
安倍首相の予算の公言は、誇大宣伝なのである。
その後、コロナ対策の内容について、批判が噴出して、安倍内閣は、閣議決定した予算案の書き換えに、追い込まれる失態を演じた。
国民への給付金が、「条件付き給付」から、「条件なし給付」に変更された。
補正予算規模は、9兆円積み増しされた。
安倍コロナ対策の基本のひとつが、「ドケチ財政」だった。
安倍内閣は、国民から吸い上げる、国民をゴマのように、絞り込むことに熱心だが、国民に対して財政資金を注ぐことには、極めて不熱心なのである。
ところが、その安倍内閣の「ドケチ財政」が急変した。
４）安倍内閣の「ドケチ財政」は、「バラマキ財政」に変化した ！
安倍内閣は、通常国会に、32兆円規模の第2次補正予算を提出し、成立させた。
安倍内閣の「ドケチ財政」が、一転して「バラマキ財政」に転じている。
予算規模を拡大させたことは、方向として正しいが、重大な問題が、顕在化している。
それは、財政資金をどのように使うのか、という点に関するものである。
これまでの日本の財政論議においては、規模だけが、対象とされてきた。
財政赤字が大きすぎる、財政規模を縮小するべき、などの批判が、提示されてきた。
５）財政支出の中身の論議こそ、財政論議の核心である ！
しかし、財政の論議で、本当に重要なのは、規模や赤字の問題ではない。
財政支出の中身の論議こそ、財政論議の核心であるべきなのである。
32兆円の第2次補正予算において、安倍内閣は、10兆円の予備費を計上した。
予備費は、安倍内閣が独自の判断で、支出内容を決定できるものである。
安倍内閣に、10兆円の使途自由の財布を、渡してしまうものである。
日本国憲法は、財政支出について、国会の議決を必要とすることを、明記している。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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