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58 兆円の予算で、消費税率ゼロを2 年間実現し、一律10 万円給付を実現できる ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/19より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）財務省は、自動的に決定される透明、公正な財政支出を嫌う ！
財務省は、こうした制度によって自動的に決定される透明、公正な財政支出を嫌う。
プログラム財政支出を徹底的に削減しようとする。
その一方で、財務省が査定し、箇所付けを行う「裁量支出」を拡大させようとする。
財政支出に対するさじ加減を「裁量」という。
財務省の権力の源泉は、この「裁量」にある。
この予算は付けるが、この予算は付けない。
12 ）「裁量」の権限を持つことによって、財務省は、巨大な権力を保持する ！
この「裁量」の権限を持つことによって、財務省は、巨大な権力を保持する。
この財政支出決定に関与するのが、利権政治屋である。
特定の地域の特定の予算を計上することに関与する。
この関与が、利権政治屋の利益の源泉になる。
旅行業界だけに、特別な利権支出を提供することによって、業界団体、業界企業からさまざまな返礼＝キックバックが、実行される。選挙に際しては、特別な利益を供与された業界、企業が、集票マシーンと化す。
財務省と与党の利権政治屋が、タイアップして、裁量財政支出拡張を求める。
13 ）財務省と与党の利権政治屋の裁量支出は、「利権の支出」だ ！
財務省と与党の利権政治屋の裁量支出は、「利権の支出」と表現できる。
日本財政の最大の問題は、「権利の支出」が削減されて、「利権の支出」が膨張されていること。
条件なし一律10万円給付は、透明、公正な財政支出である。
だからこそ、財務省も利権政治屋も、この種の財政支出を嫌うのである。
一律10万給付は、13兆円の予算規模になる。
14 ）一部の国民への30 万円給付の予算は、４ 兆円
であり、一律10 万円の予算は、13 兆円だ ！
財務省が当初決定した給付金は、30万円と見かけは大きいが、４兆円の予算規模の施策だった。
一律10万円条件なしなら、13兆円かかる施策を、見かけだけ膨らませて、４兆円に圧縮したのである。第一次補正の26兆円、第2次補正の32兆円の合計は、58兆円である。
消費税の税率をゼロにするための財源は、１年で22兆円である。
15 ）58 兆円の予算で、消費税率ゼロを
2 年間実現し、一律10 万円給付を実現できる ！
58兆円の予算が編成されるなら、消費税率ゼロを2年間実現し、さらに一律10万円給付を実現できる。このような透明、公正な財政資金配分こそ、求められている。
安倍内閣も、財務省も透明、公正な財政支出を嫌うのである。
だから、安倍政権下、利権の塊の財政支出全開の予算に、なってしまう。
これだけの巨大予算を計上しながら、災害復旧を、ただ働きのボランティアに、押し付けている現状に疑問を持たなければならない。
災害復旧にこそ、まず、必要十分な財政資金を、投下するべきである。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397 兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 安倍政権下、日本の消費税制度の 正体は、悪魔の税制だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/05より抜粋・転載）
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◆米中貿易戦争・消費税増税の影響で、参院選後に、日本株価が急落した ！
米中貿易戦争も影響しているが、最大の背景は、消費税増税である。
企業が発表している、2020年3月期の利益予想は極めて楽観的なものだが、企業収益は足元での激変に直面している。
2020年3月期予想利益が大幅に下方修正されるのは時間の問題だ。
日本経済は深刻な消費税増税不況に突入することになる。
安倍政治の責任が問われなければならない。
いまこそ、安倍政治を終焉させることを望む主権者は、次の総選挙に向けて力を結集するべきだ。
◆次の総選挙に向けて、野党は、消費税率
5 ％に引き下げ等の政策を明示すべきだ ！
消費税率を5％に引き下げること、原発稼働を直ちにゼロにすること、
最低賃金全国一律時給・1500円を政府補償制度で実現すること、
の三公約を軸にして、主権者候補の擁立を急がねばならない。
消費税は悪魔の税制である。
とりわけ、生活必需品が非課税になっていない消費税制度は悪魔の税制の象徴だ。
消費税負担は、収入のどれだけを消費に回すのかによって負担率が激変する。
収入の少ない人は収入のすべてを消費に回さざるを得ない。
収入が極めて多い人は、収入のごく一部しか消費に回さない。
◆消費税率が10 ％にすれば、収入が少ない人
は、収入の10 ％を税金でむしり取られる ！
消費税率が10 ％であると、収入が少ない人は収入の10％を税金でむしり取られることになる。
ところが、収入が多く、収入の１割しか消費に回さない人は、税負担率は収入の１％にしかならない。収入の10％を税金でむしり取られるということは、月給1ヵ月分以上のお金が巻き上げられることを意味する。
このような税制を日本の主権者は認めるのか。この税制は所得税とまったく違う。
所得税の場合は、収入から必要経費が差し引かれる。
収入から必要経費を差し引いたものを「課税所得」と呼ぶ。
税金がかかるのは「収入金額」ではなく「課税所得」なのだ。
◆欧州諸国の多くの国では、生活必需品は、消費税が、非課税だ ！
欧州諸国では、消費税率＝付加価値税率が高いと言われるが、多くの国で生活必需品は非課税だ。
税金がかからない。
所得の少ない人が、普通の暮らしをする限り、税負担が発生しないように制度が設計されている。
ところが、日本は違う。
今回、「軽減税率」が導入されると言われているが、税率が「軽減」される品目は、１品目もない。
新たに導入されるのは、税率を「据え置く」ことだけだ。
８％に「据え置かれる」品目と、10％に「引き上げられる」品目の２種類しかない。
◆軽減税率8 ％では、収入が少ない人
は、収入の10 ％を税金でむしり取られる ！
８％の負担を強いられるなら、収入のすべてを消費に回さざるを得ない人が1ヵ月分の収入をむしり取られることに変化はない。
お金が足りず、借金をして生活をしなければならない人は、その借金にまで税金がかかってくるということになる。
1989年度に消費税が導入されて満30年の時間が経過するが、この間の消費税増税が何に使われてきたのか。
消費税でむしり取ったお金は、その大半が法人税減税と所得税減税に使われてきた。
企業利益は、第2次安倍内閣が発足してからの6年間で倍増し、内部留保資金が、450兆円に達するなかで、巨大な法人税減税が実施され、所得税の金持ち優遇税制が維持されてきた。
◆企業の内部留保資金が、450 兆円超であり、
大企業等の法人税・所得税等が大減税されてきた ！
企業が何よりも力を入れてきたことは、労働コストの圧縮だ。
安倍内閣は企業が労働コストを圧縮できるように、正規から非正規へのシフトを全面支援してきた。
企業は労働コストを圧縮して利益を倍増させ、配当や役員報酬を拡大しても使い切れないお金の蓄積である内部留保資金を激増させてきた。―以下省略―
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