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安倍内閣は、苦境を中央突破する、衆院解散・総選挙を構想している ！
安倍政権下、国政選挙の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/20より抜粋・転載）
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１）安倍首相、麻生財務相、甘利議員、菅官房長官が、ホテルで会食した ！
6月19日に安倍首相、麻生財務相、甘利議員、菅官房長官の３Ａ＋Ｓが虎ノ門のホテルで会食した。安倍自民党が、夜の会合を解禁した日である。
安倍・菅のすきま風説を、否定するためのデモンストレーションでもあった。
3年前の2017年7月2日に、この４人が、会食している。
第2次安倍内閣の創業メンバーである。
この会合から2ヵ月後の9月に衆院が解散され、2017年10月に総選挙が行われた。
２）安倍内閣は、苦境を中央突破する、衆院解散・総選挙を構想している ！
不祥事の総合百貨店と化している、安倍内閣は、苦境を中央突破する、衆院解散・総選挙を構想している。この選挙戦略が、話題になったと推察される。
安倍内閣は、４月に緊急事態宣言を発出したが、５月以降、対応が一変している。
5月25日に、安倍首相が会見で、「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。」と発言したことは、末代までの語り草になるだろう。
３）コロナ対策・「日本モデル」とは、「まったく役に立たない、でくのぼう」だ ！
新型コロナウイルスの感染は再拡大して、「流行をほぼ収束させることができた」と公言した、安倍首相会見から、「わずか1ヵ月半で、今回の感染者数減少が、完全に帳消しになった」からである。
「日本モデル」とは、「まったく役に立たない、でくのぼう」という意味で、定着することになるだろう。それでも5月以降、安倍内閣は、行動拡大推進に、明確に舵を切っている。
経済活動を再拡大させる。この方針が先に決められて、政策対応が、実行されている。
ところが、コロナウイルスの感染は、いま、明確に再拡大している。
４）日々公表される、新規感染者数は、急激に増加している ！
日々公表される、新規感染者数は、急激な増加を示している。
人々の行動が抑制されれば、コロナ感染拡大が抑止される。
しかし、人々の行動抑制が、緩和されれば、コロナ感染が再拡大する。
極めて順当な因果関係が、明瞭に観察されている。
人々の行動と感染確認までのタイムラグは、約３週間である。
５月末にかけて、感染者数が急減したのは、5月初旬にかけて、行動抑制が著しく強化されたからである。５月初旬をボトムに、人々の行動が再拡大した。
５）人々の行動が再拡大して、コロナ感染拡大が、確認されている ！
これを後追い連動して、コロナ感染拡大が、確認されている。
しかし、安倍内閣は、行動再拡大推進の基本方針を、変えていない。
しかし、この基本方針が、客観情勢と矛盾してしまっている。
コロナ感染が急拡大するなかで、安倍内閣は、「ＧｏＴｏキャンペーン」を強行実施する。
※補足説明：ＧｏＴｏキャンペーン（観光地全体の消費を促進する対策）
主権者の圧倒的多数が、ＧｏＴｏキャンペーンが、時期尚早であると判断している。
６）ＧｏＴｏキャンペーンが、時期尚早
との民意を無視して、安倍内閣が暴走している ！
この民意を無視して、安倍内閣が暴走している。
安倍首相は、首相の座にしがみつくための、解散・総選挙を意識している。
第2次安倍内閣の創業メンバーは、自らの地位の安泰を確保するために、解散・総選挙で、中央突破を図る方向に、バイアスをかけている。
それが、合理性を欠く、「ＧｏＴｏキャンペーン」の基本背景である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は絶対得票率17.4％、
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だった。
○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞
だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 ！
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
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