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安倍内閣と小池都知事は、行動再拡大を促進し、新規感染者数が、再拡大した ！
安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/21より抜粋・転載）
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１）河井前法相・夫妻問題・コロナ問題
等で、安倍内閣の迷走が、加速している ！
安倍内閣の迷走が、加速している。
10 万円給付金、検察庁法改悪案、ＧｏＴｏトラブル事業など、文字通り末期的状況である。
7 月22 日から強行実施するのは、ＧｏＴｏトラブル事業である。
正式のスタートを、7月27日としたが、これ以前の予約についても旅行後の申請で補助を受けられるとした。各種旅行サイトでキャンペーンは始動した。
この告知を受けて、予約を入れた人が、多数存在する。
２）ＧｏＴｏキャンペーンで、安倍内閣は、東京除外を決めた ！
ところが、そののちに安倍内閣は東京除外を決めた。
航空券と宿泊をセットにしたパック旅行商品の場合、出発日の20日前から2割のキャンセル料が発生する。1週間前になれば、キャンセル料は、3割になる。
補助が中止になれば、当然、旅行をキャンセルすることになる人が、圧倒的多数である。
ところが、この場合に、高額のキャンセル料が発生する。
安倍内閣はこのキャンセル料を負担しない方針を示した。
しかし、明らかに公序良俗に反する対応である。
損害を蒙った市民が国に対して損害賠償請求訴訟を提起すれば、国が敗訴することになるだろう。
このことを本ブログで指摘した。
３）ＧｏＴｏキャンペーンで、キャンセル料を、国が負担する方針が示された ！
結局、ＧｏＴｏキャンペーン（観光地全体の消費を促進する対策）実施前日になって、キャンセル料を国が負担する方針が示された。このキャンセル料も、ＧｏＴｏトラブル事業の事業費から支払われることになる。
国民の貴重な税財源をドブに捨てる対応だ。
このことだけでも、国交相は罷免に値する。国内の感染者数が急増している。
5月25日に安倍首相は、「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。」と述べたが、この発言が完全な事実誤認であったことが明らかになっている。
５月末にかけて感染者数が減ったのは、日本の主権者が行動抑制を徹底した結果だった。
４）安倍内閣と小池都知事は、行動再拡大を
促進し、新規感染者数が、再拡大した ！
しかし、５月の連休明け以降、安倍内閣と小池東京都知事は、行動再拡大を促進してきた。
その結果として、主権者の行動は拡大し、新規コロナ感染者数が、再拡大している。
小池都知事のコロナ対応は、自分の都合に連動して、右に左に揺れ動いている。
3 月24 日の東京五輪延期決定までは、東京五輪ファースト、3 月24 日以降は、感染抑止アピール、6月18日の都知事選告示後は、行動拡大促進、都知事選終了後は、再び感染拡大警戒に転じている。
小池都知事と安倍内閣の菅義偉官房長官との確執が、取り沙汰されており、ＧｏＴｏトラブル事業に合わせて、小池都知事が、感染拡大を、再アピールしている側面も浮かび上がる。
５）小池都知事は、4 連休に際して、外出自粛要請を、アナウンスした ！
小池都知事は、7月23日からの4連休に際して、外出自粛要請を、アナウンスした。
他方、安倍内閣は、7月22日から、ＧｏＴｏトラブル事業を始動させて、市民の外出を促進する。
戒厳令と外出促進令が、同時に発出される状況である。
そもそもＧｏＴｏ事業は、「感染が収束した時点で実施する」ことと、されたものである。
新規感染者数が、急拡大している現時点で、強行することがおかしいのである。
安倍内閣が、新型コロナウイルス感染症に対する警戒は、必要なくなったと判断して、ＧｏＴｏトラブル事業を実施することにしたのなら、そのことを、国民に説明する責任がある。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウンをしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。
◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍
＝28 万 〜70 万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」
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