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日本国民の行動再拡大によって、新規感染者数が急増してきた ！
安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/23）
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１）新型コロナウイルスの感染拡大で、
安倍内閣は、総辞職の可能性が大きい ！
安倍内閣は、コロナ総辞職の可能性が、高まっている。
東京都の新規感染者数が、7月23日、300人を超えた。
７月に入ってから、新規感染者数が、急増している。
安倍内閣が、全国47すべての都道府県の緊急事態宣言を解除した、5月25日に安倍首相は、次のように述べた。
「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行を、ほぼ収束させることができました。
正に、日本モデルの力を示したと思います。」
この発言からわずか1ヵ月半で、今回の感染者数減少を、完全に帳消しにすることができた。
２）7 月以降、日本のコロナ感染者が増加してきた ！
日本モデルの力を、改めて鮮明に示したと言える。
５月末に新規感染者数が急減したのは、日本の市民が、行動抑制を徹底したことによる。
しかし、安倍内閣が、５月の連休終了をもって、行動抑制を緩和する方針を示し、実際に、5月25日で、全国すべての都道府県に、発出した緊急事態宣言を解除したことによって、行動再拡大の方針が、明示された。
Apple社が提供する、人の移動指数に基づけば、人の移動が、ボトムを記録したのが、５月５日である。その後は増勢に転じ、6月26日に、3月20日のピーク数値を更新した。
３）日本国民の行動再拡大によって、新規感染者数が急増してきた ！
人の移動と新規感染者数のタイムラグは、３週間で、行動拡大から、３週間遅れて、新規感染者数の増加が、観測されている。問題は、コロナ感染拡大が、幾何級数的に広がることである。
４月の感染者数増大の際には、強度の行動抑制策が、実行されていた。
その結果として、５月末にかけて、新規感染者数の減少が、実現した。
しかし、今回は、まったく異なる。
新規感染者数が急増するなかで、安倍内閣は、さらなる行動拡大を、推進している。
新型コロナウイルスの感染者数の、爆発的拡大が生じるリスクが、拡大している。
7 月22 日にスタートした、「ＧｏＴｏトラブルキャンペーン」（観光地全体の消費を促進する対策）は、日本全国で、トラブル（もめ事。いざこざ。紛争）を急増させることになる。
４）感染拡大しているのに、安倍内閣は、
日本の国民に対して、旅行を奨励している ！
全国で感染拡大が顕著になるなかで、安倍内閣は、日本の市民に対して、旅行を奨励している。
コロナの感染がほぼ収束した地域に、新たにウイルスが、持ち込まれることは、間違いない。
安倍内閣によって、大都市に限定されている、コロナ感染拡大を、日本全国に拡散するための施策が、巨大な血税投入によって、実行される。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンで、日本全国に、感染が拡大される場合、安倍内閣が、総辞職すべきことは当然である。
５）国民多数は、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン
を、実行するべきでないと判断している ！
日本の主権者は、いまこの時点で、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを、実行するべきでないと判断している。これが、主権者の総意である。
安倍内閣は、主権者の総意を無視して、ＧｏＴｏトラブル事業を強行するのだから、感染拡大の結果が生じた場合には、安倍内閣総辞職で、責任を取る必要がある。
経済活動の維持は重要だが、政府が、積極的にコロナ感染を拡大させることは、容認されない。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは、細目を定めぬまま、なし崩しで実施された。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○コロナの国内死者が、千人超 ！ 60 歳以上が大半、流行再燃懸念 ！
（www.tokyo-np.coｊｐ：2020年7月20日 23時15分）
東京新聞：国内で7月20日、新型コロナウイルスに感染して、死亡した人が、東京都と埼玉県でそれぞれ１人確認され、クルーズ船関連を含めて死者が千人を超えた。
２月に初めての死者が出てから５カ月余りである。
５月初めをピークに、今は低い水準で横ばい傾向だが、流行の再燃に伴って、再び増加する懸念がある。
死者の大半を占めるのが、60歳以上で、925人（約92％）である。
60歳以上は、年齢が高く重症化しやすい層である。
緊急事態宣言解除後に、経済活動が再開され、若年層を中心に、新たな感染者が増える状況が続く。無症状や軽症の若い人が、家族などの高齢者に、感染を広げるのが心配である。
国内初の死者が出たのは、２月１３日。死者数は、累計1001人となった。
愛知医大の森島教授は、「重症化した場合の死亡率は高く、決して油断できない。基礎疾患がある人は、注意してほしい」と話す。
専門家によると、現時点で感染者の大きな割合を占める若年層は、重症化しにくく、結果として医療提供体制に、余裕が生まれていることが、影響している。
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウンをしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍
＝28 万 〜70 万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」
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