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コロナ感染が拡大する場合、その全責任を、安倍内閣が負うべきだ ！
安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/24より抜粋・転載）
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１）安倍政権下、新型コロナウイルスの感染が、再拡大している ！
新型コロナウイルスの感染が、再拡大していることは、間違いない。
検査数が増えているから、感染者数が増えているとの主張があるが、正しくない。
検査を必要とする人が、増えているから、検査数が拡大しているのである。
コロナ感染者が増加すれば、連動して、重症者の数も増える。
安倍首相や菅官房長官は、医療が逼迫していない、と主張するが、現場の医療関係者が、否定している。医療分野は、すでに危険な状況に移行している。
４月に、感染者数が増加した局面では、強い行動抑制策が取られていた。
２）感染者数が増加するなかで、安倍内閣は、行動拡大を推進している ！
しかし、７月の感染者数拡大局面では、状況がまったく違う。
感染者数が増加するなかで、安倍内閣は、行動抑制ではなく、国民の行動拡大を推進している。
国民の行動拡大によって、感染者が新たな感染を発生させる。
感染者数増加は、等差級数ではなく、等比級数で拡大する。
東京都の感染者数が、200人台から300人台に移行している現局面で、安倍内閣が、行動拡大策を実行していることは、極めて危険である。
３）コロナ感染の爆発的拡大が、生じる可能性がある ！
悪政・安倍政権下、コロナ感染の爆発的拡大が、生じる可能性がある。
感染者数が飛躍的に増加すれば、連動して、重篤化する感染者が増加する。
コロナ感染者は、若い世代に限定されていない。
高齢者や既往症のある人が、コロナに感染すると重篤化しやすい。
また、医療基盤が脆弱である地域で、感染が拡大すると、医療崩壊が生じる。
鹿児島県与論島の与論町で、クラスター（集団感染）が発生した。
島内唯一の総合病院である、与論徳洲会病院職員の感染が、確認された。
４）鹿児島県与論島では、院内感染が、さらに深刻化する可能性がある ！
これをきっかけに、コロナ感染拡大が確認され、院内感染が、さらに深刻化する可能性がある。
これは与論島だけの問題でない。
安倍内閣は、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン（観光地全体の消費を促進しる対策）を強行し、感染者が多数発生している地域から全国各地への人の移動を推進している。
このことによって、コロナ感染拡大が、日本全国に広がる可能性が高い。
医療基盤の弱い地域で、コロナ感染が拡大すれば、深刻な医療崩壊が発生する。
既往症で病院での入院、治療、手術が必要な人々にも、深刻な影響が広がる。
５）コロナ感染が拡大する場合、その全責任を、安倍内閣が負うべきだ ！
コロナ感染が拡大する場合、その全責任を、安倍内閣が負うことになる。
圧倒的多数の市民が、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは、トラブル（もめ事。いざこざ。紛争）だけを引き起こすとして、事業実施強行に反対している。
この反対意思を無視して、安倍内閣が強引に、「ＧｏＴｏトラブルキャンペーン」を実施している。
安倍内閣従属・ＮＨＫは、この重大問題を丁寧に伝えない。
４月に感染者数が増加したときに、大騒ぎしたのとは比較にならない、小さな扱いで、コロナ感染者数増加を報じている。
６）ＮＨＫ等は、安倍内閣に忖度して、感染拡大の問題を丁寧に報じない ！
ＮＨＫ等は、「ＧｏＴｏトラブルキャンペーン」を強行している、安倍内閣に忖度して、問題を丁寧に報じないのである。権力に従属する、ＮＨＫ等は、戦時中、第2次大戦とまったく同じ図式である。
戦時中、悪名高いインパール作戦も、無謀で間違った作戦であることは、明白だった。
ところが、戦時中、この悪夢の作戦が、遂行された。
関係者の「いまさらやめられない」との、物見遊山の姿勢が、悪夢の作戦を放置する原因になった。
独裁志向・安倍政権下、日本国全体が、非常事態に直面している。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウンをしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
◆日本：感染者公式発表の人数の20 〜50 倍
＝28 万 〜70 万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」
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