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改革的野党は、反安倍政治の改革政策を明確にすべきだ ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/26より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）改革的野党は、反安倍政治の改革的路線を明確にすべきだ ！
第二は、基本路線を明確にすることである。
「小異を残して大同につく」ことが必要だが、「大異を残して、小同につく」ことを避けなければならない。
根本の部分で異質な者が、手を組んでも長続きしない。
仮に政権を獲得できても、たちどころに、空中分解してしまう。
第一の課題と第二の課題を、どちらも満たすものでなければならない。
旧民主党の再合流が論議されているが、第二の課題（基本路線を明確にする事）に、懸念が残る。
基本政策はどうでもいいから、ただ単に、自公に対抗できる塊ができればよいとの考えでは、政治刷新は実現しない。政権交代は、目的ではなく手段である。
12 ）「改革的基本政策」が定まらなければ、
新政権は、短期間で、自己崩壊してしまう ！
政権交代を実現しても、新しい政権を樹立する勢力の、「基本政策」が定まらなければ、新政権はたちどころに、自己崩壊してしまうだろう。
安倍政治の基本ベクトルと、対峙する基本ベクトルを、政権刷新勢力が、明示する必要がある。
安倍内閣との基本政策の対立軸を、改革的野党は、明確に定めることが、必要不可欠である。
野党の結集は、この点を明確にした上で、実現されるべきものである。
13 ）野党は、日米関係・原発政策・
経済政策で、改革的政策を明示すべきだ ！
三つの基本事項がある。第一は日米関係。第二は原発政策。第三は経済政策である。
安倍政治の基本は、対米隷属である。
安倍内閣は、米国に隷従し、米国にモノを言えない外交を継続してきた。
これを是とするのか、否とするのか。「対米自立」こそ、改革的野党の第一の論点である。
第二は、原発推進の是非である。原発推進の主張と原発即時ゼロの主張は、相容れない。
この点を明確にする必要がある。
第三は、経済政策である。安倍内閣の基本は、市場原理至上主義である。
14 ）安倍内閣は、永年、格差拡大を推進してきた ！
安倍政治は、格差拡大を放置する、格差拡大を推進することが、中心に置かれている。
これに対して、すべての国民に保証する、最低ラインの引き上げを目指す考え方がある。
「弱肉強食」奨励か、「共生」重視か、という決定的な相違がある。
安倍政治の基本は、対米隷属、原発推進、弱肉強食奨励である。
これに対峙する、基本政策を掲げる、市民と政治勢力の結集が求められている。
単なる非自公勢力の結集ではない。
政策を基軸にする、改革的「政策連合」の構築が求められている。
15 ）野党は、対米自立、原発廃止、共生重視の三つの柱を掲げるべきだ ！
対米自立、原発廃止、共生重視の三つの柱を、明確に掲げて、この政策の下に、市民と政治勢力が結集するべきである。
この改革的基本政策があって、初めて政権刷新勢力の結集が、大きな力と意味を持つことになる。
旧民主党勢力のなかに、対米隷属、原発推進、弱肉強食奨励の主張を、掲げる者が混在している。
これが最大の問題である
「小異を残して大同につく」ことが重要だが、「大異を残して、小同につく」野党結集では、行き着く先は、内部崩壊でしかなくなるだろう。
安倍政治を刷新する、改革的基本政策路線の明確化が、何よりも大切である。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳・自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロール
されてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35 ％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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