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安倍内閣は、直ちに臨時国会を召集し、
危機に対する論議を、国会の場で行うべきだ ！
野党の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/31より抜粋・転載）
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１）～４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）「行動拡大」を推進後、７月下旬に感染者数の激増が観察されている ！
７月下旬に感染者数の激増が観察されているが、この状況下で、安倍内閣は、行動抑制でなく、「行動拡大」を推進している。その結果が表出するのは、８月中旬以降である。
増加した新規感染者が、新たな感染源になる。
そのために感染者数は、等比級数で拡大する。
東京都の新規感染者数が、1000人を超えるのは、時間の問題である。
日本全体が、新型コロナウイルスの感染爆発の渦のなかに巻き込まれる。
６）感染爆発の渦で、重篤化する人、死亡する人が、増加するだろう ！
その際、重篤化する人、死亡する人が、増加するだろう。
このことに、安倍内閣はどのように責任を取るのか。
世界がコロナウイルスと戦っているなかで、感染拡大を促進する、無謀な政策対応を示している国はない。どの国でも、感染抑止に、力を注いでいる。
感染抑止は、行動抑制によってもたらされるから、各国の感染対策は、行動抑制にならざるを得ない。その行動抑制が、経済活動の縮小をもたらす。
このことも弊害も大きいから、各国は感染の収束をにらみつつ、慎重に行動最拡大の誘導を行っている。重要なのは、そのバランスなのである。
７）行動抑制で、観光業・飲食業等が、大打撃を受けている ！
行動抑制で、観光業が打撃を受けているのは、事実である。
しかし、打撃を受けているのは、観光業だけではない。
政策対応として重要なのは、すべての産業に従事する、人々の生活を支えることである。
観光業だけではなく、コロナの影響で生活に支障を生じている、すべての国民の生活を、政府がしっかりと支えるべきである。
特定の産業の振興だけを目的に、感染を爆発させる施策を、強行実施することに、正当性はない。
８）安倍内閣は、直ちに臨時国会を召集し、
危機に対する論議を、国会の場で行うべきだ ！
安倍内閣は、日本国憲法の規定に則って、直ちに臨時国会を召集し、この危機に対する論議を、国会の場で行う必要がある。安倍首相は、国民に対する説明責任を負っている。
日本全国で、新型コロナウイルスの感染拡大が観察されている。
この状況下で、安倍内閣が、「ＧｏＴｏトラブルキャンペーン」を強行するのは、狂気の沙汰である。大火で炎を広がっているときに、ガソリンを空中から散布するようなものである。
コロナウイルスの被害が、東アジアで、軽微に抑制されているが、欧米や南米では、極めて深刻な人的被害が広がっている。
９）欧米とアジアにおいて、感染を
引き起こしているウイルスに相違がある ！
欧米とアジアにおいて、感染を引き起こしているウイルスに相違があることも考えられる。
沖縄では、米軍関係者を中心、感染拡大が観測されており、「強毒性ウイルスが日本で拡散することも考えられる。
各国の感染抑制策の基本に、検査の徹底が置かれている。
欧米等では、ＰＣＲ検査を拡充して、感染者を特定する。
確認された感染者が、新たな感染を拡大させないことが、重要になる。
検査技術は、日々発展しており、唾液採種によって、１時間で結果が判明する技術も実用化されている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○枝野代表の会見：「緊急事態宣言を出さなくていいのなら、自信を持って
国会を開いて（説明を）いただきたい」
（cdp-japan.jp：立憲民主党：20207月26日）
枝野幸男代表は、7月25日、視察先の岐阜県下呂市で記者団の取材に応じました。記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。
Q:新型コロナウイルス感染拡大の件で、安倍総理が昨日、以前と状況が異なって再び緊急事態宣言を出す状況にはないと発言された。昨日も同様の質疑応答がありましたが、現状認識と安倍総理が緊急事態宣言を出すべきか否か、どのようにお考えでしょうか
枝野代表：最初に緊急事態宣言出た時から月日が経っていますので、医療体制を含めて、いろいろなものの対応ができているはずだとわれわれは思っていますが、具体的にどれぐらいこの間に備えをして、その結果として、どれくらい例えば余力があるのか具体的な発信がない。
抽象的に「専門家の皆さんに聞いた」という話だけでは、なかなか皆さん安心できないのが今の状況だと思っています。
時間をかけて丁寧に会見等をしていただく、そしてやはり一番いいのは国会を開き国会の質疑を通じて、どういう根拠に基づき緊急事態宣言を出さなくていいと思っているのか、本当にそういう状況ならば、発信すれば発信するほど、観光地をはじめとして、いま困っていらっしゃる皆さんが安心できるので、もし自信を持って緊急事態宣言を出さなくていいと思っているなら、自信を持って国会を開いていただきたい。
Q:コロナの関連で、昨日西村大臣が対策をとっていなかった店で感染者が発生した場合に、店名を公表するという方針を出しましたが、受け止めを
枝野：正直言って法的根拠がわかりません。現状まったく法的根拠が無い中で、そうした不利益処分をすることは、法律上できないのではないか（感染症法16条では、確かに情報の公表を定めているが、それはあくまでも感染症予防の観点であり、西村大臣が言う、ガイドライン違反に着目した、懲罰的な不利益処分は予定されておらず法的根拠がない）。
感染拡大防止をしっかりやっていただいている方がたくさんいるだけに、そうした方を守るためにも発想としては否定しませんが、そうだとしたら、きちんと法的根拠作るべきであり、われわれも合理的な内容であれば協力する余地あると思っています。まず国会を開いて法律を作れるようにしていただきたい。
Q:週明けに予定されている連合と立憲民主党と国民民主党のポストコロナに向けた社会づくりの協議に関して、この協議が両党合流に向けどういう意義があるか
枝野：別の、次元の違う話だと思います。
Q:関連して、玉木代表は合流協議にあたり憲法や経済対策をと繰り返し述べていますが、連合との政策協議に与える影響は
枝野：合流協議について聞かれれば、昨日かなり丁寧に申し上げましたので、その通りです。
○安倍首相の“雲隠れ”１カ月超 ！ 課題山積、国会で説明責任果たせ ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年7月24日）
感染拡大が続く新型コロナウイルスへの対応、政府の観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業をめぐる迷走、豪雨災害の被災者救援と復旧…。
安倍晋三首相自らが説明責任を果たすべき問題が次から次へと起きている中、安倍首相の姿が見えません。６月１７日の通常国会閉会後、閉会中審査には一度も出席せず、記者会見も翌１８日を最後に１カ月以上開かれていません。首相の“雲隠れ”は許されません。（伊藤幸、若林明）
安倍首相は、２２日、新型コロナ感染症対策本部での自らの発言をテレビで放映させる一方で、記者会見を開かず、感染拡大についての質問を受ける場をつくりませんでした。緊急事態宣言解除（５月２５日）までは、たびたび対策本部開催後に会見を行っていました。
◆〝コロナとＧｏＴｏ
東京都で２３日に新型コロナへの新規感染者３６６人を確認。首都圏でも急増しています。名古屋市や大阪市でも過去最多を記録しました。安倍首相は多くの国民が抱える不安にこたえようとはしません。
ＰＣＲ検査体制の拡充やひっ迫する医療提供体制への支援、補償と一体での地域と業種を限定した休業要請などの必要な対策を、安倍政権は打ち出さないままです。
一方で安倍政権は２２日、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業を前倒しで開始しました。直前には東京発着の旅行を対象外にすると方針を転換。補償しないとしていた解約料も補償する方針を示すなど二転三転しました。感染拡大のさなか、そもそもなぜ前倒しを決定したのか。方針転換の経過は？――首相の説明が求められます。
◆買収事件と「森友疑惑」
河井克行・案里両被告が、大規模買収事件で国会閉会翌日の６月１８日に逮捕されました。自民党本部から両被告側に１億５千万円もの資金が渡り、その前後の時期に克行被告と首相が面会していたことや、同時期に安倍首相の秘書が案里陣営の関係者と一緒に選挙運動をしていたことが明らかになりました。東京地検特捜部は７月８日、河井夫妻を公職選挙法違反で起訴しました。大規模買収事件への首相の関与について説明が求められます。
財務省が国有地を不当に値引きして売却した「森友学園」問題では、公文書の改ざんを強制され自殺したとされる財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・雅子さんが国を提訴し、１５日に第１回口頭弁論が行われました。雅子さんは、「首相は自分の発言が改ざんの発端になったことから逃げているのでは」と訴えました。安倍首相には、この叫びを受け止めて真相を明らかにする責任があります。
梅雨前線の影響による豪雨が九州をはじめ各地に大きな被害をもたらしました。被災者救援と復旧は急務です。コロナ禍と豪雨の「二重の打撃」をうけており、従来の枠を超えた直接支援が求められています。閉会中も予算委員会や災害対策特別委員会理事懇談会などで審議が行われていますが、安倍首相の姿は一切ありません。
◆陸上イージス破綻
国会閉会直前の６月１５日、政府が突如発表した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備停止問題でも、説明から逃れ続けています。しかも破綻の責任を明確にしないまま、政府・自民党は代替案として「敵基地攻撃能力」の保有を議論し始めました。先制攻撃は「許されない」としてきた憲法上の立場を蹂躙（じゅうりん）するものです。
通常国会の閉会前、日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は、新型コロナ対応や疑惑の説明など審議すべき課題は山のようにあるとして、会期の大幅延長を一致して要求しましたが、与党は延長を拒否しました。
野党国対委員長連絡会は２２日、閉会中審査に出席しない安倍首相に、国会で説明責任を果たすよう求めることで一致しました。
相次ぐ失策や疑惑で内閣支持率が低迷する中、国会で追及されれば、さらに支持率が落ち込み苦境に陥ると恐れているのでしょうが、国会での説明は国政を担う首相の最低限の責任です。
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