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2019 年10月に、消費税が、増税されて、日本経済は、景気後退に転落した ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/01より抜粋・転載）
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１）日本経済が、昨年10月を転換点に
して、新たな景気後退局面に移行した ！
2019年5月20日付ブログ記事：「GDPプラスでも消費税増税延期方針不変か」
https://bit.ly/30j53Sy：に、「鉱工業生産指数を見ても、日本経済が昨年10月を転換点にして、新たな景気後退局面に移行した可能性は高まっている。」と記述した。
日本経済は、2018年10月から景気後退局面に移行した。
私は、この見解を、2019年前半から明示し続けてきた。
客観的な指標により、日本経済の不況への転落は明確だった。
鉱工業生産指数、鉱工業在庫率指数、景気動向指数のすべてが日本経済の不況への転落を示していた。2018年10月とは、いまから２年近くも前のことである。
２）2019 年10 月に、消費税が、増税
されて、日本経済は、景気後退に転落した ！
2019 年10 月に、消費税率が、10 ％に引き上げられる方針が示され、日本経済は、景気後退に転落した。すでに、景気後退局面に移行して、丸2年近くの時間が経過する。
この景気後退を、安倍内閣が認めたのは、わずか２日前の7月30日のことである。
今ごろになって、日本経済は、2018年10月をピークに、景気後退局面に移行したことを認めた。
認定したのは、内閣府の「景気動向指数研究会」である。
景気後退局面への転落を、２年も経過してから認定するのでは、何の役にも立たない。
日本経済が不況に転落したのは、2012 年11月以降初めてではない。
３）2014 年3 月から2016 年5 月まで、
日本経済は、長期の景気後退に陥った ！
2014 年3 月から2016 年5 月までの2年余りの期間、日本経済は、長期の景気後退に陥った。
景気後退の原因は、消費税増税・円高不況である。
安倍内閣は、2014 年4 月に、消費税率を5％から8％に引き上げた。
この安倍内閣の消費税増税によって、日本経済は、景気後退に転落した。
その後、2015 年後半からは、中国株価の急落と、これに連動する世界的な株価下落、さらに2016年央にかけて、急激な円高が発生した。
これらを背景に、日本経済は、２年強に及ぶ景気後退期に転落した。
４）日本経済は、２年強に及ぶ景気後退期
に転落したが、安倍内閣は、隠蔽した ！
ところが、安倍内閣は、この事実を隠蔽した。
「偽造、ねつ造、安倍晋三」と言われる、安倍内閣の面目躍如と言うべき事象である。
2014 年に、消費税増税を実施した際、その実施強行に向けて、安倍内閣従属の日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開した。
1997 年4月の消費背増税を実施した際にも、その実施強行に向けて、日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開した。
５）日本経済新聞の報道は、いずれも世紀の大誤報だった ！
しかし、日本経済新聞の報道は、いずれも世紀の大誤報だった。
実際は、消費税増税の影響は、極めて甚大だった。
1997 年4月の消費税増税を契機に、日本経済は深刻な不況に突入した。
その延長線上で、日本経済は、100 年に１度の金融危機に転落した。
私は、このことを事前に、明確に警告した。
この消費税の増税による日本経済崩壊によって、橋本内閣は、総辞職に追い込まれた。
2014 年4月の増税に際しても、私は消費税増税が、日本経済を撃墜してしまうことを警告した。
『日本経済撃墜－恐怖の政策逆噴射－』(ビジネス社)：https://amzn.to/3gjVPuW
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397 兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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